岩国市議会 2015-06-22
06月22日－04号
平成 ２７年 第２回定例会（６月）平成２７年第２回
岩国市議会定例会会議録（第４号）平成２７年６月２２日（月曜日
）――――――――――――――――――――――――――――――議事日程（第４号）平成２７年６月２２日（月曜日）午前１０時開議┌───┬───────────────────────────────────┬───┐│日 程│ 件 名 │備 考│├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 １
│会議録署名議員の指名 │ │├───┼───────────────────────────────────┼───┤│第 ２│一般質問 │ │└───┴───────────────────────────────────┴───┘
――――――――――――――――――――――――――――――本日の会議に付した事件 目次に記載のとおり
――――――――――――――――――――――――――――――出席議員（３２人） １番 前 野 弘 明 君 １２番 藤 本 泰 也 君 ２３番 桑 原 敏 幸 君 ２番 渡 辺 和 彦 君 １３番 中 村 豊 君 ２４番 石 本 崇 君 ３番 細 見 正 行 君 １４番 桑 田 勝 弘 君 ２５番 石 原 真 君 ４番 阿 部 秀 樹 君 １５番 河 合 伸 治 君 ２６番 山 本 辰 哉 君 ５番 田 村 順 玄 君 １６番 越 澤 二 代 君 ２７番 丸 茂 郁 生 君 ６番 重 岡 邦 昭 君 １７番 片 岡 勝 則 君 ２８番 長 俊 明 君 ７番 広 中 英 明 君 １８番 片 山 原 司 君 ２９番 坪 田 恵 子 君 ８番 三 原 善 伸 君 １９番 貴 船 斉 君 ３０番 大 西 明 子 君 ９番 松 川 卓 司 君 ２０番 植 野 正 則 君 ３１番 山 田 泰 之 君１０番 広 中 信 夫 君 ２１番 松 本 久 次 君 ３２番 小 川 安 士 君１１番 武 田 伊佐雄 君 ２２番 藤 重 建 治 君
――――――――――――――――――――――――――――――説明のため出席した者 市長 福 田 良 彦 君 副市長 白 木 勲 君 教育長 佐 倉 弘 之 甫 君
水道事業管理者 高 田 博 昭 君 政策審議官 村 田 光 洋 君 総務部長 杉 岡 匡 君 危機管理監 宗 正 誠 司 君 総合政策部長 中 岡 正 美 君
行政経営改革担当部長 上 田 義 典 君
基地政策担当部長 高 田 昭 彦 君 市民生活部長 井 上 昭 文 君 環境部長 川 戸 裕 司 君
焼却施設建設事務所長 村 上 栄 一 君 健康福祉部長 福 岡 俊 博 君 保健担当部長 松 林 美 子 君 産業振興部長 平 井 健 司 君
農林水産担当部長 河 平 悦 司 君 都市建設部長 辻 孝 弘 君
都市開発担当部長 髙 﨑 智 船 君
拠点整備担当部長 中 岡 達 夫 君
由宇総合支所長 濱 崎 正 雄 君
玖珂総合支所長 前 川 良 昭 君
周東総合支所長 武 安 由 博 君 錦総合支所長 神 田 正 秀 君
美和総合支所長 松 崎 敏 典 君 会計管理者 中 川 安 章 君 教育次長 小 田 修 司 君
監査委員事務局長 原 田 淳 君
農業委員会事務局長 西 崎 道 生 君
選挙管理委員会事務局長 沖 啓 治 君 水道局次長 桑 原 健 二 君 消防担当部長 國 清 宏 君――
――――――――――――――――――――――――――――会議の事務に従事した職員 議会事務局長 木原宏 庶務課長 樋谷正俊 議事課長 村上篤史 議事調査班長 桂健治 書記 福本和史 書記 河田康一 書記 河杉祐太朗
――――――――――――――――――――――――――――――午前１０時 開議
○議長（桑原敏幸君） 所定の出席議員がありますので、会議は成立いたしました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付しておるとおりであります。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（桑原敏幸君） 日程第１
会議録署名議員の指名をいたします。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、１９番 貴船 斉君、２０番 植野正則君、２１番 松本久次君を指名いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――
△日程第２一般質問
○議長（桑原敏幸君） 日程第２ ６月１９日に引き続き、一般質問を続行いたします。 ３０番 大西明子さん。
◆３０番（大西明子君） おはようございます。
日本共産党市議団の大西です。 それでは、通告に基づいて一般質問を行います。 最初に、岩国市
ごみ焼却施設建設工事請負契約について。１、入札及び契約に向けての問題について質問いたします。 今議会に議案第８１号 岩国市
ごみ焼却施設建設工事請負契約の締結が提案されています。提案説明では、
総合評価一般競争入札を採用し、消費税及び地方消費税の額２３億５４４万円を含めた予定価格３１１億２,３４４万円により入札を執行した結果、
ＪＦＥエンジニアリング株式会社中国支店が請負金額３０１億７,５２０万円で落札した。設計を含む工事請負に係る価格は、消費税及び地方消費税を含め、請負金額は１８８億４,６００万円、この価格で同社と工事請負契約を締結する内容となっています。 岩国市
ごみ焼却施設建設工事については、タクマテクノスグループと
ＪＦＥエンジニアリング株式会社中国支店の２社が入札参加しており、入札価格については、タクマが２４９億７,０００万円、ＪＦＥが２７９億４,０００万円、技術評価点では、タクマが６１.８７点、ＪＦＥが６５.２３点、価格評価点は、タクマが２５点、ＪＦＥは２３.２０点、総合評価で、タクマ８６.８７、ＪＦＥが８８.４３点で、評価値が高いＪＦＥが選定されたのです。 わずか３.３６点の技術点の差で３０億円もの高い買い物をするという点について、私を含め市民の多くが疑問に思っております。岩国市
ごみ焼却施設整備運営事業調査講評の表１０、技術評価項目の講評を見ますと、それぞれの項目について講評していますが、具体的な差異がわかりません。そこでお尋ねいたします。３.３６の差が３０億円になる具体的な事例を求めます。 ２番目、まちづくりについて。１、
中央フード銀座店跡地についてお尋ねいたします。 西岩国地域の商店街は、シャッターがおりているお店が多く、あの桧山事務器も店舗を閉めてしまい、本当に寂しくなっております。さらに、
中央フード銀座店が閉店をしてしまいました。地域住民の皆さんに与える影響ははかり知れないものがあります。このような状況の中、市が跡地を購入するという話を聞いたが市は跡地に何をつくるのだろうかと、いろいろと取り沙汰されています。
中央フード銀座店跡地は、地域の中心をなす場所です。跡地に何ができるかはまちづくりに重大な影響を与えます。市は跡地を購入する考えがあるのかどうか、購入した跡地はどのような使い方を考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、岩国市小売市場について質問いたします。 西岩国地域も例外なく高齢者の多い町になっています。
中央フード銀座店の閉店に伴い、周辺住民の買い物は大変困難な状況が起きています。住民の皆さんから、岩国二丁目にある岩国市小売市場には現在１店舗しかない。ぜひお店をふやして買い物ができるようにしてほしいという要望があります。しかし、出店をお願いしても、今の状況ではなかなか困難だと思います。出店しやすい条件、例えば、使用料の減免、出店のための補助制度等、思い切った対策が必要だと思います。地域の活性化、まちおこしのため、早急な対応が求められています。市長の答弁を求めます。 最後に、供用会館の利用改善、スリッパの使用を廃止することについて質問いたします。 市内には３６の供用会館があります。市民の皆さんがそれぞれの目的を持って供用会館を使用されています。とりわけ中高年の方が利用が多いように思われます。供用会館は建設年度が古く、利用の考え方も固定されているようですが、最近は市民会館、福祉会館、中央公民館等、土足での利用がふえています。何よりも安全性を考えたとき、スリッパでの階段の昇降は、高齢者にとって危険が伴います。あわせて、スリッパは長く使用すると汚れてしまい、不快に感じます。供用会館はスリッパを使用するという固定観念を捨てて検討すべきだと考えます。市長の答弁を求めます。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） 皆さんおはようございます。それでは、大西議員御質問の第２点目のまちづくりについてお答えをいたします。 まず、（１）の
中央フード銀座店跡地についてでございますが、岩国地区は江戸時代から城下の暮らしを支える商いの中心地として栄え、明治、大正、昭和と移り変わる時代とともに、岩国市の中心的な商業地として発展し、歴史や文化が蓄積されてきた地区であります。 しかしながら、現在では、消費者の嗜好の変化や事業者の高齢化による後継者の不在等を背景とした商業活動の衰退と、それに伴う住宅化などの土地利用や建物利用の変化が生じており、これまで受け継がれてきた町並みが変化しつつあるのが現状でございます。 歴史的な建造物が所有者のニーズの変化等により現代的な建物に建てかえられていることや、住民の高齢化や転居により空き家となった後に売却や解体され失われていくことに対して、市としましても大いに危惧してきたところでございます。 そこで、地域の特性を生かし、歴史的建造物の保存、暮らしやすさの向上、地域資源の活用を三つの柱に、三位一体となった
歴史まちづくりを行っていく必要があるとの考えに基づき、平成２４年度からの２カ年で地域住民の皆様方と意見交換などを行いながら、
城下町地区街なみ環境整備事業計画を策定いたしました。 本計画では、住んでよし、訪れてよしの総合的なまちづくりを目指して、岩国地区においては、生活環境施設や安全で快適な道路空間の整備などを行っていくこととしております。 平成２６年度には、生活環境施設の整備として、国の登録有形文化財である國安家住宅を取得し、平成２７年度に整備した後、観光客のための交流施設や地域住民の皆様の集会施設として利用する予定としており、道路空間の整備につきましても、本年度から順次、整備を行っていくこととしております。 また、失われつつある町並み、歴史的建造物の滅失をできる限り早い段階で食いとめ、町並み景観の保全を図るため、住宅などの建築物や塀、門などの工作物の修繕等に対して助成を行う事業を平成２７年１０月から開始をする予定としております。 このように岩国地区のまちづくりに取り組んでいる中、本年２月末に
中央フード銀座店が閉店され、現在は更地となっております。 議員御指摘の
中央フード銀座店跡地の活用についてでございますが、土地の権利者から、岩国地区の活性化に役立てるため市で買い取ってもらいたいとの打診がございました。 市としましては、この跡地が岩国地区のまちづくりにとって大変重要な位置にあることや、一定の広さを有していること、今後このような規模の空き地が出る可能性などを考慮しながら、現在、当地区のまちづくりの方針に基づき、どのような利活用ができるのか検討しているところでございます。 次に、（２）の岩国市小売市場についてでございますが、岩国市小売市場は、生鮮食料品を中心とした日用品を標準的な価格で販売させる共同店舗として、昭和２７年に営業を開始いたしました。 開場当初は３５店舗で営業しておりましたが、大型店の進出等、社会情勢の変化に伴う影響により、現在は鮮魚店１店舗での営業となっております。 このような状況から、流通関係者との会合等、さまざまな機会を捉え、新規出店の誘致に努めていますが、現在のところ、新たな出店がない状況でございます。 なお、平成２６年７月に１店舗が閉店し、翌８月から現在の１店舗での営業となったことから、本市場の今後のあり方について検討しましたが、残る１店舗の店主が営業の継続を強く望んでおられること、当店舗の平成２６年度における１カ月当たりの延べ顧客数が約６００人から６５０人あること、本市場に係る収支の状況等、総合的に勘案した結果、当面は本市場を存続させる必要があると判断しているところでございます。 また、その後における
中央フード銀座店が閉店したことによる当店舗周辺の住民の買い物に対する状況を考慮しますと、本市場の必要性はさらに増しているものと考えております。 いずれにいたしましても、本市場を当面存続させるという方針のもと、新たな店舗の誘致に積極的に努めることはもちろんでございますが、議員御指摘の本市場に出店しやすい制度や支援策につきましても、検討を行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。
◎副市長（白木勲君） 第１点目の岩国市
ごみ焼却施設建設工事請負契約について、（１）入札及び契約に向けての問題についてお答えいたします。 本事業の入札方式につきましては、環境省が定めた
廃棄物処理施設建設工事などの入札・契約の手引きにおきまして、地方自治体が発注する
廃棄物処理施設建設工事については、設計・
施工一括発注方式を基本とし、業者選定方式は技術力と価格を総合的に評価して落札者を選定する
総合評価落札方式を基本とするべきとされています。 この
総合評価落札方式とは、従来の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする、価格だけで評価する落札方式とは異なり、入札参加者に技術提案を求め、品質を高めるための技術やノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価する方式、つまり、予定価格の制限の範囲内で最も評価値の高い者を落札者とする落札方式でございます。 昨年度実施いたしました岩国市
ごみ焼却施設整備運営事業の
総合評価一般競争入札におきましては、本事業を実施する民間事業者を中立かつ公平、公正な評価を行うことを目的に、昨年２月１６日に岩国市
ごみ焼却施設整備運営事業技術審査委員会を設置し、本
技術審査委員会において価格以外の要素となる技術評価項目や評価方法、また、価格と価格以外の要素である技術評価との評価点の割合等の評価方法について意見を伺った上、決定し、昨年６月１０日に
総合評価一般競争入札の執行に係る公告を行いました。 この公告を受けて、３者から入札参加の申し込みがあり、資格審査の後、審査に合格した３者のうち２者から技術提案書の提出を受けました。 この技術提案が市の募集要項を満たすものであることの確認を行うとともに、入札参加者の技術的能力の審査や提案内容の確認のためのプレゼンテーション及びヒアリングを行っております。 その後、本年１月２１日に行った第５回
技術審査委員会における技術評価を経て技術評価点を確定した後、２月１３日に入札書の開札を行い、価格評価点を確定し、さきの技術評価点と合計した評価値が決定しました。 この評価値順位１位となった
ＪＦＥエンジニアリング株式会社中国支店が、３月７日に開催いたしました第６回
技術審査委員会を経て最優秀提案者となりました。 これを受けて、岩国市
建設工事競争入札等参加者選定審査会において、入札等一連の手続が適正に執行されたことを確認した後、落札者の決定を行ったものであります。 本事業の入札結果を見ますと、技術評価におきましては、技術提案を求めた技術評価項目１９項目のうち１３項目において落札者の提案が高く評価されています。 この技術評価の概要を一部御説明いたしますと、落札者の技術提案では、
高度制限対策計画において、高度制限を守りながら限られた工事期間の中で高品質な施工を実現するための工法が提示されていること、また、湧水・
軟弱地盤対策計画においては、独自の解析データに基づく
最終処分場堰堤等への最も効果的な対策として、影響遮断壁の設置や地下構造物への防水対策等が高く評価されております。 次に、価格評価におきましては、落札者と２位の入札価格は、建設工事費で約１０億円、２０年間の運営管理費で約２０億円の差がありました。 これについて入札価格の内訳によりますと、建設工事費におきましては、現地が埋立地であることや、空港に隣接しているための上空制限等の施工や運営管理における重要な課題への対策に関する金額に大きな差が生じていると考えられます。 ２０年間の運営管理費におきましては、人件費、
点検検査補修費、売電収益等で大きな差が見られましたが、人件費につきましては、地域の人材活用も関係するため、必要となる適正な経費が求められるところであります。 また、売電収益につきましては、いずれも同等の設備機器計画となっていることから、運転手法の違いによる差があらわれていると考えられ、落札者の提案は、実績に基づいて安定した安全な稼動を優先したものと思われます。 いずれにいたしましても、ごみ焼却施設は安全に建設され、安定した稼動により、地域の環境を守り、安心・安全を届ける高品質な市民の財産となるべき施設と考えております。 今回の入札におきましては、技術提案内容の評価と、その提案を実現するための入札価格の評価を合計した総合的な評価値により落札者を決定することで、本市にとって最も有利な契約の締結が図れるものと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） ３点目の供用会館の利用改善についての（１）スリッパの使用を廃止することについてお答えをいたします。 供用会館は、市内に３６館を設置しておりますが、半数以上が昭和４０年代後半から５０年代に建設されており、老朽化が進んでおり、供用会館を御利用いただいております方々からは、高齢化の進行に伴うさまざまな御要望をいただいております。 このような中、市といたしましても計画的に改修や改築を進めているところでございます。改修や改築を進める上では、地域の皆さんの御要望、御提案をお聞きし、和室からフローリングへの改修や１階部分の部屋を広くし、いつも２階に上がらなくて済むような配置に変えるなど、高齢化に対応する変更も取り入れておるところでございます。 とりわけ、床が水にぬれたり、湿度が高い日などは滑りやすく、事故の原因になりやすいので改善してほしいとの御要望が多く、最近の改修では、ほとんどの供用会館で滑りにくい防滑シートを使用するようにしております。 さらに、調理室やトイレなども湿式の床から乾式の床への変更を行い、あわせてスリッパも順次滑りどめのついたスリッパに交換を行っており、上履きで使用する方向での改修を進めてきたところでございます。 議員御提言のとおり、土足での利便性や安全性は認識しているところではございますが、これまで地元の皆様の意向を伺いながら改修してきたものでございまして、改修済みの供用会館については、当面は現在の上履きでの利用をお願いしたいと考えております。未改修の供用会館につきましては、順次改修を進めていく中で、地元自治会等の御意見を尊重しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。
◆３０番（大西明子君） それでは、供用会館のスリッパの廃止から再質問させていただきます。 ただいまの答弁では、古くなっているから順次改修したり改善をして使いやすくしていると。そういう努力は認めます。これから改修していく分については、よく相談してやるということなんですが、私自身も供用会館、スリッパを使うのは当たり前と思ってました。あるとき、合併して今ありませんが、元南光町の町長さんが供用会館でお話する機会がありまして、私も腰の骨を折った後で、注意深く階段を上がっていたところ、元町長――山田さんですが、大西さん、この階段、スリッパを廃止したほうがいいですよ、危ないですよ。うちの町では既に廃止して大変喜ばれてますと、そういう提案をされましたので、よく考えて、ああそういうことだなと思って、平田の供用会館を使ってる人にも聞いてみたら、スリッパで２階を上がるのは危険だというふうに返ってきましたので、今回、質問したわけですが、これから検討する分については、自治会等と相談しながら考えて、検討していきたいというふうに言われましたけれども、使用する人と意見をしっかり聞いて、自治会じゃなくて実際に使用する人の意見を聞いて、そして、よりよい方向に改善をしていただくように強く求めておきます。 私が通告しました後、早速、平田供用会館のスリッパ、汚いと指摘をしましたら、新しくいいスリッパが配置されて使用する人が大変喜んでおりますので、そのことだけ――喜んでいるということを伝えておきます。 この問題については、また、時を見て再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 次に、
中央フード銀座店の跡地の問題について再質問させていただきます。 答弁では、はっきりと買い取るという言葉はありませんが、あの後にどういうものをつくっていくのか、どのようなものがいいのかを検討するというふうに答えておられますので、買われるんだろうというふうに私は受け取っています。どういうものをつくるかということの前に一つ、お尋ねしたいんですが、この質問をした後、住民の方から椎尾神社の前の信号機の隣、元はぐま耳鼻咽喉科、今は喫茶店か何かになっているんですが、あそこも買い取ってほしいという話があるんだけれどもどうだろうかと、質問の折に聞いてもらいたいという意見がありました。あそこも中央フードと道路を隔ててますが、隣り合わせになっていますので、そういう状況があるのかどうか、お尋ねいたします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 今、御紹介の土地でございますけれども、中央フードの跡地に隣接する土地でございまして、中央フードの跡地について売却したいとの打診がありましてから、地元の皆さんと２回ほど意見交換会を行っております。その意見交換会の中でそういった情報についても聞いているところでございます。
◆３０番（大西明子君） そういう意見は聞いているという答弁ですが、銀座店の跡地とあわせてどういうものをつくるかということも検討するということなんでしょうか。まだ聞きおくという点で検討の対象になっていないのかどうか、お尋ねいたします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 今、御紹介のとおり、中央フードの跡地に隣接してございます。現在、庁内におきましては関係部署が集まりまして、今後の利活用について検討をしている最中でございます。 また、先ほど申しましたように、地元の皆さんとは３月と５月になりますけれども、地権者や自治会連合会、地元の有志の方々、そういった方々と意見交換会を行いながら、この土地の利活用、今後どうしたらにぎわいが創出できるのかということを中心に、施設についての検討を行っているところでございます。 こういった検討を行う中で、こちら隣接しておりますので、この土地につきましても、今後、岩国地区のまちづくりを行う上で活性化に必要ということになりましたら、土地所有者の意向もございますので、そういったことも踏まえまして、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（大西明子君） ただいまの部長の答弁では、これからも検討の対象として考えていくというふうに受けとめたんですが、それでよろしいでしょうか。 もう一つ言いますと、一般質問通告した後に、はがきが来まして、西岩国に住んでいます。先日、
中央フード銀座店のところに観光施設を地元の有力者が誘致していると聞きました。錦帯橋の駐車場になるという方もいます。西岩国は活性化、これでされるのでしょうか。いろんな思いが込められてはがきが来ているんです。それだけに、地域の方々は、あの地域に何ができるかということに非常に関心を持っておられます。ですから、先ほどいろんな団体さんや懇談会を持ったりしていろいろ検討しているんだというふうに答えられました。そういうところで検討されるのもいいんですけれども、範囲が一丁目、二丁目、住民も限られていますので、そういう人たちが自分たちの思いも届いた、自分たちもこれをつくるのに参画したという意思ができるような、例えばアンケートだとか、そういう住民参加、市民参加の、やっぱり施策をやるときにはそういった方法が必要だと思うんですが、ぜひこういう立場でやっていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 現時点におきましては、アンケート等を行うことについては、今、考えておりませんけれども、まずは岩国地区のまちづくり、一定の方針を出しておりますので、その方針、今後にぎわいを創出するためにどうしていけばよいか、この跡地をどのようにして活用していけばよいかということにつきまして、やはり自治会連合会の皆様、そういった方々と意見交換を重ねながら、まちづくりの基本計画に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３０番（大西明子君） 先ほどから、執行部のほうから何か決めるときには連合自治会だとか、自治会の皆さんにお聞きしたいと。確かに手っ取り早いかと思います。しかし、いろんな意見を持っていらっしゃるんですから、その基礎になる方々の意見をどうやって市政の運営に反映していくか。そういう立場で、やっぱり市民参加、住民参加の立場で――市全体にとれというわけではありません、その関心を持っておられる地域の方々に、やっぱりそういう意見を集約する、その手だてをぜひとるべきだと強く求めておきます。 次に、岩国二丁目の小売市場についてですが、答弁では検討していきたいということですので、ぜひ頑張っていただきたいんですが、岩国市小売市場条例の１０条で、市長は、公用または公益上特に必要があると認めるときは、使用料を減免し、または免除することができる。市長の裁量権もうたわれております。ぜひ、この立場で、本当にあそこに出店できるような、そういう条件を早急に検討していただいて、実際にあそこに店舗がふえるように最大限の努力を強く求めておきます。 次に、ごみ焼却場建設契約について質問をさせていただきます。 岩国市
ごみ焼却施設整備運営事業審査講評、これを見ますと、岩国市
ごみ焼却施設整備運営事業技術審査委員会の設置を７名でしております。この委員会を技術審査委員、このように言って、学識経験を有する人３名、市の職員４名で、学識経験を有する人は、山口大学名誉教授、それから公益社団法人全国都市清掃会議技術部長、山口大学大学院理工学研究科准教授、この３名です。市の職員は、総務部長、総合政策部長、環境部長、都市建設部長の４名が、合わせて７名が技術審査委員になっております。 それから、評価の方法なんですけれども、これは５段階によって評価をすると。評価のＡは、特にすぐれる。Ｂはすぐれる。Ｃが普通。Ｄがやや劣る。Ｅが劣る。で、それぞれ１点、０.７５、０.５０、０.２５、Ｅはゼロというような５段階の配点をしております。 それで、この結果、検討した結果ですが、その中で、もろに業者の名前を出すのではなくて、入札参加一覧表では、提案者名称は川チーム、それから海チームというふうになってます。海チームはタクマテクノスグループ、それから川チームが
ＪＦＥエンジニアリング株式会社中国支店、こういうふうに名称がなっています。技術評価項目の審査結果と技術評価点は、適切な設計計画と施工計画、それから安心・安全で安定した施設稼働と運営管理、こういうふうに項目がありまして、全体で技術評価は７５点が満点ですが、その中で海チームは全体で６１.８７点、それから川チームが６５.２３点で、３.３６の差で川チームがとったということに私は非常に違和感を感じて質問したわけですけれども、そこでお伺いいたしますが、答弁では建設工事費で約１０億円、２０年間の運営管理費で約２０億円の差があった。これは建設工事において、空港に隣接するため上空制限等の施工並びに運営管理上、克服しなければならない重要な課題のために建設費が高くなった、こういうふうに説明をしております。もう一つは、湧水・
軟弱地盤対策計画、これが特にすぐれておるというふうに答弁ではなっております。 そこで、お尋ねしたいんですけれども、３月議会で６番議員の質問に答えて、総合政策部長は、次のように答弁をしております。６番議員が、湧水・
軟弱地盤対策計画について、どのように技術評価をされたのか、ちょっとお答えくださいと。この問いに、それぞれいろんな項目がありまして、御存じのように項目があります。それぞれこれは事務局のほうからどういった状況であるという細かい状況を書いた資料をいただいておりますので、その比較で判断しております。両方を見て、今の防水対策でしたか、二重遮断とかで、たしか差をつけた記憶がございます。このように答えております。そこでお聞きしたいんですが、こういった湧水・軟弱地盤対策で、それぞれ細かい状況を書いた資料を出したというのがあります。それぞれ川チーム、海チームの細かい情報について、どのようなものであったのか、お尋ねをいたします。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えいたします。 本年の３月市議会定例会でのお答えしております防水対策についての御質問ですが、この対策につきましては、技術評価項目でいいますと、適切な施設計画と施工計画の中にございます湧水・
軟弱地盤対策計画におきまして提案されたものでございます。 具体的にということでございますが、この場で公表できる範囲でお答えさせていただけたらと思います。 まず、上空制限によりまして建物の高さが制限されております。このことから、一般的なごみ焼却施設よりも大きくなる地下部分の湧水対策といたしまして、地下の主要な場所につきましては、二重に壁を設けて室内への漏水を防止するという対策でございます。落札者からは、このほかにも独自の解析データに基づきまして、
最終処分場堰堤等の沈下を回避するために行います影響遮断壁の設置など複数の提案が示されております。 しかしながら、今、御質問のありました他の入札参加者の個別具体的な提案内容につきましては、著作権の関係によりましてお示しすることができませんので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
◆３０番（大西明子君） 今、担当部長は、著作権の関係によりお示しすることができませんということなんですが、議会に議案が提出をされて、私たち議員が、これは正当なものか、公正、公平になっているのかという審査をする上で、相手の出した情報がなかったら精査できないんじゃないですか。私はそう思います。 それで、もう一つ、総合政策部長が、二重遮断で勘案をしたということであれば、これは川チームに入れたというふうに理解してよろしいですか、政策部長。
◎総合政策部長（中岡正美君） 川チームに入れたとかどうこうではなく、私のほうですぐれている点を評価したものでございます。
◆３０番（大西明子君） そこで、評価点が――個人票が出ておりません。私、
日本共産党市議団は、４月の３０日に情報公開開示請求をいたしまして、そして５月の１９日に資料をいただきました。その資料で見ますと、こういう資料なんですけれども、全部、ア、イ、ウ、エ、オ、カ、キという７名の委員が記号で書いてあるんです。ぜひ、７名の審査の方は名前を出しておられるわけですから、ぜひそれぞれの委員の名前わかれば、わかっておりますので公表していただきたいと思います。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えいたします。 ただいまお持ちの開示請求された資料ですが、恐らく委員の個別評価結果集計表だろうと思いますが、こちらに記載しております委員名、これの公表につきましては、
技術審査委員会におきまして、各委員が評価を率直に主張して議論されることを目的としまして、委員名が特定できない形――今、御紹介のありましたア、イ、ウ、エ、オ、カ、キ委員としております。評価内容にかかわる委員名が公表されるということになりますと、提案者側に配慮して委員が無難な発言となる可能性があったりとか、各委員の自由、率直な意見表明が困難となったりとか、今後の他の委員会等におきまして公正かつ円滑な審議が著しく損なわれるおそれがあるというようなことから、他事例を見ましても委員名が特定できない集計表のみを公表しているということから、公表しないこととしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（大西明子君） 個人名の委員は公表できないというのであれば、ア委員は、例えば学識経験者、個人の名前ではなくて学識経験者、例えば、キは市職員で結構ですから、そういう公表をしていただきたいと思います。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えいたします。 ア、イ、ウの中のどれが学識経験者で、どれが市職員かということでございますが、委員会の中で委員名――学識経験者、市職員別なく、委員名につきましては公表しないこととさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
◆３０番（大西明子君） 名前でなくても肩書で明らかにしてほしいと言われても拒まれます。したがって、私はいただいた資料を見て、私の個人の分析結果を公表いたします。いいですか。例えば、ア、イ、それからカは、学識経験者です。ア、イ、カは。あと、ウ、エ、オ、キは市職員です。その理由は、今、評価項目、外観デザイン、これに対しても全て川チームに、ウ、エ、オはＡ、それとキが全部、同じように、動線計画も同じようにＡが入れています。それから、
高度制限対策計画も同じようにＡが４人入れてます。これだけじゃありません。１３項目ありまして、適正処理を可能とする処理システムの構築、これも４名の方がＡとそろって入れています。それから、災害時対応もそろってＡに入れています、４名。それから、リスクマネジメント及びモニタリング計画、これも４名がそろって入れてます。さらに、地域環境保全に配慮した施工計画、これもそろって４名がＡを入れています。川チームにそろって全部Ａなんです。だから、先ほど遮断で加点を入れたという総合政策部長が市の職員ですから、Ａが入っているんですから、そろってみんな市の職員だということがわかります。これが私の分析結果です。違うんなら違うという証明をしていただきたいと思います。 なぜここまでこだわるかといいますと、答弁で、湧水・
軟弱地盤対策計画が川チームがすぐれているというふうに答弁しています。ところが、湧水・
軟弱地盤対策計画で、イ委員とオ委員――学識経験者は海チームにＡ点を入れているんです。ところが、全てこのように４名の市職員の票がそろってＡに入れているから、御存じのように評価結果が川チーム有利になってるんです。この点について、どのように思われますか。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えいたします。 大西議員の分析結果でございますが、事務局のほうとしましては、各委員さんが技術評価項目１９項目それぞれの項目につきましてそれぞれのチームを比較されまして、その個人個人の評価をつけられるというふうに認識しております。 今、項目ごとにＡがそろっているというようなお示しの仕方をされましたが、その反対側のチームも、例えば同等であれば、同じように評価できればＡとなってございますでしょうし、その委員ごとに評価に対する着目点も違っていると思いますので、それぞれの委員がそれぞれの項目についてそれぞれのチームの比較をされた結果だというふうに認識をしております。
◆３０番（大西明子君） 今、部長は、各委員がそれぞれに判断を持って入れられているんだというふうに言われています。例えば配置計画で、学識経験者と私は言いますが、イ委員はＡを入れています。それから、同じ学識経験者と私が分析したカ委員は海チームにそれぞれＡを入れているんです。だから、それぞれ審査も皆違うんです。ところが、そういうふうに個人の学識経験者でも全て入れているわけじゃない。いいと思ったら入れているんですが、ところがこの４名は全部同じだということを指摘をしているんです。だから、それぞれが違った観点で思ったことを入れているんであれば、私はこういうふうに統制したものにはならない、統制したようにならないというふうに思います。学識経験者でもこういうふうに変わってきているんですから、まさに何を言わんかというような感じを私は受けているわけです。 それで、まだお尋ねしたいのは、各委員の評価結果集計表で見ますと、海チーム、アが４７.７５、イが５４.７５、ウが５０.７５、エが５０.５０、オが５０.００、カが６０.７４、キが５１.５０、川チームは４８点、アが４８、イが５０点、それからウが５５、エが６１、オが６５.００、カが５２.７５、キが６３.５０と、こういった個人評価の入れたものが、まとめたのがこういうふうにあらわれております。それで、この学識経験者の３人の委員のそれぞれ川チーム、海チームの評価はどういうふうに審査の中で感じられたのか、この点についてお尋ねをします。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） 学識経験者の評価をどのように感じたかということでございますが、やはり岩国市の特色をもちろん御説明の中で把握されてのことだと思いますが、その辺の温度差はあるかもわかりませんし、各評価項目の内容につきましては、ヒアリング、プレゼンテーション等を通しまして、共通の理解をしていただいていたものと考えております。
◆３０番（大西明子君） ありていな答弁だと思うんですが、このア、イ、カの私の評価ですけれども、違うとも言っておりませんのでこれで通しますが、３人の委員の評価点は、海チームは５４.５８点、それから川チームは５０.２５点です。ですから、学識経験者の評価は海チームのほうが３人合わせて高いんです。このことを私は指摘したかったから言ったんです。学識経験者が入れた評価点は海チームのほうが高いということは、担当課ではこれ分析をしておわかりですか。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えいたします。 各委員の技術評価点の集計は把握しておりません。各項目の各委員７名の方の平均点をもちましてその項目の各チームの得点として、その得点の合計値として各チームの技術評価点が出ておりますので、その流れに沿った点数の把握だけでございます。
◆３０番（大西明子君） 市が議員に説明をした
総合評価落札方式とはというところの一番下、品確法の効果、これではＶＦＭのこの最も価格の高いものを調達するんじゃなくて、品質を評価するっちゅうのが一つと、ダンピングの防止、不良・不適格業者の排除と、それから談合が行われにくい環境整備、この３点を挙げているんです。私も見て、なるほど、談合が行われにくい環境になるのかとそういうふうに理解しておりましたが、結局こういう状況を見てきたら、中身を知ったら、何だ官民談合でもあり得るじゃないかと、こういうふうに私は思うわけですが、地方自治法の施行規則で、学識経験者の意見を聞くときは２人以上の学識経験者の意見を聞かなければならない。そして第１４条では、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聞くものとする。こういうふうになっているんです。こういう各委員の評価で、学識経験者のその評価がどのようにこの総合評価の中で位置づけられるのか。そこは中立公正という立場ですから、学識経験者の重きをどのように市はとっているのか、この点をお尋ねをいたします。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えいたします。 今、地方自治法で定められている２名以上の学識経験者の意見を聞かなければならないとされている点でございますが、自治法で定められておりますその意見を聞かなければならないのは、総合評価を行おうとするとき、これが１点。それから落札者決定基準を定めようとするとき。それから落札者を決定しようとするとき。このタイミングにおいて学識経験者の意見を聞きなさいということになっております。技術評価におきます技術評価点の付与につきましては、それは委員に選定された各委員がその委員の方のおのおのの評価で公平、公正に評価されていると考えております。
◆３０番（大西明子君） 委員に選任された人の自由な意見で公平、公正にやられるというふうに言われたんですけれども、このごみ焼却場建設のこの事業を成功させるための重要な要素というのは、品質を満足する技術の完全な確保。それから価格は最も低いほうがいい。それから３番目に周囲への環境を考慮する。４番目には附帯事業の満足度。こういったものが大事だというふうに思いますが、その技術項目のところでも、こういった評価内容がいろいろ分析したら問題があるんじゃないかと私は指摘しているわけです。 この学識経験者のその判断をやはり中立公正というなら、一般の市職員と同じ配点にしたらやっぱりまずいんじゃないかと思います。そういう学識経験者の重みを持った配点をしなければ、悪い言葉で言えば背後で何かの意図があったら市の職員の数が多いわけですから、それは配点に影響してくるというのは明らかではないでしょうか。この点について、やはり多くの人がこのやり方で本当に――高いお金を出していいものをつくるのは当たり前のことなんです。だけれども、品質を確保するためにこういう方式をとったと。そしたら、その中身は市民がなるほどというふうに安心をして、いやあ、それはいいものをつくってほしい、こういうふうにならなければいけないんです。ところが、いろいろ質問してみると、３００億円の買い物で３０億円というのは１０％だから、そういうことはあり得るよという市の幹部もいます。しかし皆さん、３０億円といったら、さきの３月議会で学童保育の放課後児童、わずか５００円の値上げを市長は提案したんです。３０億円あればそんなものは値上げしなくて済むし、もっといろんなものに使える。こういう市の財政困難なときに、もっとこういうやり方について、本当に市民が納得していいものつくってくれたんだと、適正な価格だと、こういう判断ができる資料を出さなければ、いろいろ繰ってみたら市の職員が皆同じ点数をつけとった、こういうことじゃあ納得いきません。中立公正と言えるわけがない。 ですから、私はこれ以上時間もありませんから言いませんが、この議案に賛成することはできませんし、本当に中立公正と言うなら、新たにその学識経験者が誰で市の職員が誰でというのをちゃんと公表して、身のあかしを立てるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） なかなか厳しい御意見でございますが、評価をしていただくに当たりまして、先ほども議員のほうからも御紹介がありましたが、参加者につきましても、それぞれ海チーム、山チーム、川チームというような名前でメーカー名がわからないように、また、委員さんの名前につきましても、評価する際にその意見が誘導されないように、その委員の名前につきましても、それぞれの委員さん、自分が何委員なのかしかわからないような配慮もしております。 また、この入札事務の執行に当たりましては、いろいろ外に漏れてはいけないような情報等も多々ありましたので、その辺の管理についても細心の注意を払ったつもりでございます。その中におきまして……。
○議長（桑原敏幸君） 時間です。 以上で、３０番 大西明子さんの一般質問を終了いたします。 ６番 重岡邦昭君。
◆６番（重岡邦昭君） ６番 市民クラブ・草の根 重岡邦昭、壇上からの一般質問を行います。 去る５月２１日、市街地上空での激しい飛行訓練による騒音で、一日１２５件プラスアルファという多くの苦情が寄せられました。今１２５件プラスアルファと言ったこのアルファの意味は、苦情を訴えたけれども基地政策課の体制が不備なため、市民の苦情を市が受けとめることができなかった数値、つまり市民の主権を奪ったといえる件数をあらわしています。 市長は、安心・安全対策４３項目を要望しておりますが、今回の基地政策課の体制の不備により、結果的に騒音事件、事故に対応する市長の本気度が問われ、国が安心・安全対策を本気で取り組まないことにつながる、そう私は危惧しております。市長は、基地と共存という前に基地政策課の充実を図り、市民の声をしっかり聞き、市民の安全を第一に、早期に防音工事の拡大や地位協定の見直しを形にすべきだと思っております。 それでは、１の在日米軍再編計画について。市長の沖縄の米軍基地を全国で考えていかなければならないという真意についてお聞きをいたします。 桑原議長は沖縄の負担を全国で分かち合わなければならないと言っております。これは、普天間基地を全国で分かち合うということだと私は解釈しておりますけれども、では、これを次に進めて考えていきますと、辺野古への新基地反対ということにつながってまいります。こうした議長の思いと市長の見解、認識は一緒のところにあるのか、説明を求めます。 続いて２、玖珂・周東町総合庁舎基本構想について。玖西地域住民の声を聞かず、基本構想を今年度中に確定しようとする考えについてお聞きをいたします。 まちづくりの主役は地域住民です。しかし、玖西地域の住民が知らない間に行政主導でこの計画がどんどん進んでおります。計画の賛成、反対ではありません。なぜ中間点建設が断念されたのか、なぜ周東町役場敷地内に建設されることになったのか、なぜメリット、デメリットについて説明を行わないのか、なぜ地域住民の不安の声を聞かないのか、なぜ今年度に解散する地域審議会に説明して基本構想を策定しようとしているのか、そういったことを問われているわけでございます。 整備計画は平成１８年の市町村合併と同等、歴史的大転換となる重大な問題でございます。急いでいる理由に合併特例債の期限を挙げておりますが、百年の計を考えたとき、一度立ちどまって丁寧に説明を行い、コンセンサスを図ることが大事であると思います。 ついては、今後改めてどのように玖西地域の住民に説明し、意見を聞き、合意形成を図り基本構想に生かしていくつもりなのか、お聞きをいたします。 私は現在、整備計画に関連した情報提供と市の整備計画の進め方に対する住民の思いを把握するため、玖珂地域を主体に９５０件を無作為に選びアンケート調査を行っております。６月２１日現在２６８件、回収率は２８.２１％となっております。近いうちにこの結果を市長に届け、基本構想に反映していくよう要望するとともに、御協力いただいた玖珂地域の皆さんには報告をしたいと考えております。 続いて、岩国市ごみ焼却施設建設についてでございます。 この質問は、先ほど３０番議員が全てのことを語りましたので、私のほうからは余り聞く材料がなくなったんですが、通告しておりますので改めて力を込めてやってみたいと思います。 ３０億円安く建設、管理運営ができるとしているタクマテクノスグループの問題点についてお聞きしたいわけです。入札額３０億円の差額は非常に大き過ぎます。幾ら総合評価方式とはいえ、３０億円安くできるというのであれば、必要以上の税金をなぜＪＦＥさんに使わなくてはならないのか。小規模自治体の年間予算に相当するわけでございます。ここは市民の納得する説明をしっかりとしていくべきではないかと思います。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは重岡議員御質問の第１点目の在日米軍再編計画についての（１）私の沖縄の米軍基地を全国で考えていかなければならないという考えの真意についてお答えをいたします。 議員も御承知のとおり、米軍再編に関しまして、昨年８月、ＫＣ－１３０空中給油機の普天間基地から岩国基地への移駐が完了しました。移駐受け入れの判断に当たっては、平成２５年１１月に沖縄を訪問し、普天間基地の実情を自分の目で確認するとともに、当時の沖縄県知事や宜野湾市長と意見交換も行ったところでございます。 沖縄の訪問を通じて感じたことは、当時も繰り返し申し上げたことではございますが、日本にある米軍基地の約４分の３が沖縄に集中し過重な負担があること。その中でも市街地の真ん中に滑走路がある普天間基地の危険性の除去が喫緊の課題ではないかということであります。ＫＣ－１３０の移駐の受け入れについては平成９年に既に容認されていたことではありますが、沖縄の現状を目の当たりにし、私としましても沖縄の負担軽減と普天間基地の危険性の除去のため、沖縄での検証や沖縄県知事との意見交換をもとに、さまざまな角度から総合的に判断したものでございます。 ＫＣ－１３０の移駐は、日米両政府が平成８年に普天間飛行場の全面返還に合意して以降、同基地所属の部隊が本土に移駐する初めての事例でありましたが、移駐受け入れの判断に対しましては、当時の沖縄県知事と宜野湾市長から普天間基地の負担軽減につながることに感謝の意をお伝えいただいております。 他方、沖縄の基地負担を含め、我が国の国防や安全保障は沖縄や岩国だけの問題ではなく、これは国全体でしっかり議論していく必要があるテーマであり、ＫＣ－１３０の移駐受け入れの考えと合わせて、こうした議論のしやすい環境づくりを政府に訴えたところであります。 ＫＣ－１３０の移駐受け入れの際や、その後の私のこうした発言や考えの真意についてのお尋ねでございますが、改めてその真意を問われましても、私の考えは申し上げてきた言葉のとおりであり、言葉の意味のほかに何か含みを持つものではございません。 沖縄の米軍基地を全国で考えていかなければならないといったことに関しましては、沖縄の基地問題、とりわけ普天間基地の移設問題に関する動きがたびたび報じられていることから、多くの国民がこの問題を認識しているものと私は受け止めております。 米軍の基地機能の全国への分散化といった具体的な問題解決の進展にはまだ時間がかかるのかもしれませんが、まずは米軍基地の問題は、基地が所在する自治体だけの問題ではなく、国全体の問題として、国民一人一人がそうした意識を持って基地問題を捉え、考えていただくことから問題の解決への道のりが始まるのではないかと考えております。 沖縄の負担軽減のためには、そうした方向での議論が避けて通れないのではないかとの思いから、私がこれまで申し上げた次第でございます。沖縄と同様に米軍基地のある１自治体として、今後もさまざまな機会を通じて国全体での議論のしやすい環境づくりを働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第２点目の玖西地域における総合支所及び支所庁舎建設基本構想についてお答えをいたします。 玖珂・周東総合支所統合に関しましては、昨年の９月議会、１２月議会、また本年の３月議会におきまして、玖珂町と周東町を所管する新たな総合支所庁舎の建設候補地についてさまざまな検討を行った結果、新たな総合支所庁舎は現周東総合支所の場所に建設することとし、集会所機能等を備えた複合施設として検討すること。また、玖珂地域につきましては、住民サービスの低下を招くことがないよう、支所の機能と公民館機能をあわせ持つ複合施設として検討すること。現玖珂総合支所庁舎用地は、玖珂小学校施設の充実を図るため活用したいと考えていることから、支所庁舎の建設は別の場所で検討することなど、市の方針を明確に御説明をさせていただくとともに、昨年１０月と１１月の２回にわたり、それぞれの地域審議会において御説明をしたところでございます。 また、本年５月１３日には周東自治会長連絡協議会の総会で、また１６日には玖珂地域自治会連合会の総会において、これまでの経緯や統合に関する市の方針などについて御説明を行いました。そして、本年５月１８日に、玖西地域における総合支所及び支所庁舎建設基本構想策定業務に関する公募型プロポーザルを開始し、基本構想策定に向けて着手をしたところでございます。 この基本構想では、建設する庁舎の基本理念を定め、附帯する複合的な施設についても検討を行い、最も望ましい複合施設の構成案を作成するとともに、それぞれの諸室の建設面積や駐車場面積及び概算工事費等を算定し、本市の方針をより具体的な形でお示しできるものと考えております。 この基本構想の概要がまとまった時点で、地域審議会に御説明を行うとともに、玖珂・周東両地区の自治会連合会の皆様方にも御説明を行いたいと考えております。また、地域住民の方々に対しましても、地元の広報誌等を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、玖珂・周東のまちづくりについてでございますが、総合支所等は行政サービスの提供や情報発信の場であり、必ずしもまちづくりの拠点施設の役割を担うものではないことから、総合支所及び支所建設と、まちづくりを別々のものとして進めていくことが必要であると考えております。 まちづくりの事業につきましては、岩国市総合計画まちづくり実施計画に掲載されており、玖珂・周東地区の事業の一部を挙げさせていただきますと、防火水槽整備事業、玖珂グラウンド夜間照明改修事業、玖珂プール改修事業、玖珂グラウンド倉庫・トイレ改築事業、市道新町１号線交差点改良事業、玖珂小学校校舎建設事業、玖珂幼稚園改修事業、周東文化会館改修事業、周東プール改修事業、市道下久原９号線改良事業、また、玖珂・周東学校給食センター建設事業や高森本陣の門・塀修理事業などがございます。 いずれにいたしましても、玖珂・周東総合支所統合に関しましては、地域住民の方々に市の計画について広く周知を図り、玖西地域における総合支所、支所建設の早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） 第３点目の岩国市ごみ焼却施設建設についての（１）３０億円安く建設、管理運営ができるとしているタクマ・タクマテクノスグループの問題点についてにお答えいたします。 本事業の入札方式につきましては、環境省が定めた
廃棄物処理施設建設工事などの入札契約の手引きにおきまして、自治体が発注する
廃棄物処理施設建設工事については、設計・
施工一括発注方式を基本とし、業者選定方式は技術力と価格を総合的に評価して落札者を選定する
総合評価落札方式を基本とするべきとされております。 このことから、平成２６年２月１６日に開催いたしました、本事業を実施する民間事業者を中立かつ公平、公正な評価を行うことを目的に設置いたしました、岩国市
ごみ焼却施設整備運営事業技術審査委員会の第１回
技術審査委員会におきまして、
総合評価一般競争入札による事業スケジュールと手続の考え方等について御意見をいただき、入札に向けて手続を開始いたしました。 この
総合評価落札方式とは、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする、従来の価格だけで評価する落札方式とは異なり、入札参加者に技術提案を求め、品質を高めるための技術やノウハウなど、価格に加えて価格以外の要素を含めて総合的に評価する方式、つまり予定価格の制限の範囲内で最も評価値の高いものを落札者とする落札方式でございます。 本事業の競争入札結果を見ますと、技術提案を求めた技術評価項目１９項目のうち１３項目におきまして落札者のほうが高く評価されておりました。とりわけ、落札者の提案では、現地が埋立地であることや空港に隣接しているための上空制限などの施工上、運営管理におけます重要な課題に対しまして、独自の解析データに基づく最も効果的な対策として、影響遮断壁の設置や高度制限を守りながら限られた工事期間の中で高品質な施工を実現するための工法を採用され、また鉄筋コンクリート構造を多用した強固な建築設計仕様とされております。 本年１月２１日の第５回
技術審査委員会におきまして、これらの提案を含めた技術提案が高く評価され、落札者の技術評価点が算定をされております。その後、予定価格の通知を受けまして、入札参加者がおのおのの提案を実現するための金額を入札価格として提出され、２月１３日に開札された結果、いずれも予定価格の範囲内の入札でありました。この入札価格により価格評価点が算定され、さきの技術評価点と合計した評価値が決定し、落札者決定基準に定めたとおり評価値順位１位となった
ＪＦＥエンジニアリング株式会社中国支店が落札者となりました。 いずれにいたしましても、これから整備するごみ焼却施設は、地域環境の保全にとどまらず、地球環境の保全にも寄与できる安心・安全で長期にわたり安定稼動が可能な施設でなければならないと考えております。 今回の入札におきましては、技術提案内容の評価と、その提案を実現するための入札価格の評価を合計した総合的な評価値により落札者を決定することで、本市にとって最も有利な契約の締結が図れるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（重岡邦昭君） 順不同で質問をいたします。まず、玖珂・周東総合庁舎のことをお聞きいたします。 アンケートを実施したことでわかったことは、ほとんど約束どおり中間点での建設を希望する人、また中間点が無理なら両町に総合支所を残してもらいたい、そういう声が多かったように思います。そこで、私はアンケートの声をもとに考えてみました。ちょっと少し長くわかりにくいかもしれませんが、しっかりと聞いていただきたいのですが。 まず、玖珂・周東町のどちらが総合支所、支所ということを前提に、がちがちに固めて基本構想を策定することはないと、まずそう考えました。なぜならば、市長の総合庁舎総合建設計画では、玖珂町総合支所を支所にする、現体制の３課３１人を１課１５人体制にする。支所長は課長級にする。あわせて玖珂町から異動する１６人の職員の大方は周東町に配置、一部を本庁に異動するという計画でございます。 このことを基本に、玖珂・周東町に建設される新庁舎建設面積の規模及び業務体制をいろいろ考えてみることがまず大事ではないかと考えました。つまり、玖珂・周東町それぞれに職員数を固定した発想ではなく、玖珂・周東町庁舎を一体と考え、玖西地域全体に何人の職員を配置するかということを基本にまず考えるべきだと思うからであります。 その根拠となる一つに、市長の計画では、玖西地域から職員を若干減すという考えがあるものの、玖西地域の職員体制はほぼ堅持されるものではないかというふうに思っているからであります。玖西地域の市議会議員の皆さんが言っております、玖西地域は一つだとする考えはまさに的を射た発想であり、今回の私の考えの原点となっております。 そこで、玖西地域は一つをテーマに考えたとき、玖珂・周東町職員数約７０人前後が仕事をする上で、必要な総延べ床面積をまず算出すべきではないかと考えたわけです。つまり、玖珂・周東町に庁舎を別々に建設するものの、それを一体的な庁舎と考えてみたらどうかという提案でございます。 もう少し詳しく説明しますと、現在進めている計画では、玖珂支所が１６人削減され、約１５人体制にするということです。ということになれば、玖珂支所の庁舎の床面積は小さくて済むわけですが、逆に増員する周東町総合支所は床面積が大きくなることになります。例えば、逆に玖珂支所に現状の３１人体制は無理にしても、約２５人体制にしたとき、玖珂支所の床面積は大きくなりますけれども、周東総合支所の面積は逆に小さくなります。つまり、玖珂町支所建設面積と周東町総合支所建設面積を加えた総合面積は変わらず、建設費用に変化はないと思うからです。つまり、どちらを大きくしどちらを小さくするという議論は、費用対効果の観点からいえば無用の議論となるというふうに説明したいわけです。であるならば、周東町に職員を異動するのではなく、玖珂町支所を現状の３課体制を維持することがベストだということがおのずからわかってくるわけです。 もう一つの課題は、玖西地域に２人の総合支所長が存在することが望ましいということは私は思っておるんですが、どうしても１人の総合支所長にするというのであれば、玖珂町と周東町、双方を総合支所として一体的に考えを残し、総合支所長を兼務さすことが私はできるのではないかと、そういうふうに思っております。 また、私が総合支所長２人体制、課長３人体制を訴える理由は、職員のモチベーションを考えてのことであります。目指すポジションが多いことはそれだけ張り合いが出るし、それが住民サービスの向上につながるものであれば、管理職手当がふえても費用対効果からすれば安いものであると考えております。こうしたことも含め、基本構想に役立ててもらいたいわけですが、市の考えをお聞きいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、重岡議員のほうからさまざまな角度からいろいろ考えられた御提案、お考えをお聞きをいたしましたけれども、まず私どものほうは、基本的なところは玖珂・周東を一つのエリアとして考えているところは、まずスタート地点は同じだろうと思いますけれども、考え方といたしましては、業務を玖珂と周東のほうでどういった形でどういった内容をどちら側が持つかということも、当然組織のことも関係しましょうし、当然職員の張りつけについても関係する部分でございます。 基本的には、周東総合支所のところに玖珂・周東を統括する新しい総合支所を設けるという考え方にございますので、まずは総合支所の業務の中身、職員の配置、それと同時に、玖珂につきましては支所としての業務の中身、職員の配置等について、これは考えていかなければ、当然施設の規模、面積等は出てこないわけでございますけれども、支所だけでなく、総合支所だけでなくそれぞれ複合的な施設というものを考えていこうという中でございますので、そういったものを含めた、機能の面からも考えたやはり規模が必要であろうと、算定が必要であろうというふうに思ってございますので、今回基本構想を出させていただきますが、そういった中で、どういった機能を持たせるか、どういった面積、駐車場も含めてですけれども、全体のものをどう捉えて算出していくか、それはさまざまな角度から検討していきたいというふうに思ってございます。
◆６番（重岡邦昭君） まだ総務部長、頭がかたい。一体は一体なんだけれども、各課は――総合庁舎を広い感覚で一つのものにして、それぞれ玖珂・周東町に同じ課があってもいいんです。それだけ機能は増すし、利便性も高まるんですから、そこはしっかり頭をかたくするんじゃなくて、もうちょっとやわらかくして考えてみたらどうかと思います。 それから、地域審議会についてお尋ねいたしますけれども、庁舎整備計画が完成するのが平成３１年度であるというふうにお聞きしております。今年度中に作成する基本構想を今年度に解散する地域審議会に説明をするとしておりますが、完成時には地域審議会は存在しないことになります。地域審議会を改めて別組織につくりかえ、平成３１年度の庁舎整備が完成するまで、地域住民の声を反映さす組織として何らかの形で存続する必要があると思いますが、その見解を問います。
◎総務部長（杉岡匡君） 地域審議会につきましては、御承知のとおり、法定として合併時に１０年ということで設置をされたものでございます。本年度の末、来年の３月末をもって１０年を迎えるわけでございますけれども、今現在、地域審議会のほうにつきましては、その後も形態について具体的なものを示している状況ではございません。 ただ、現在の地域審議会におきましては、過去からこの総合支所の統合の件につきましては、御説明を申し上げてきている経緯もございます。今年度地域審議会がなくなるということではございますが、ただ、私どものほうといたしましては、やはり引き続き地域審議会の中で当然御説明をしなければいけませんし、地域審議会がなくなった後につきましては、どういった形かというのは関係部署と協議をしなければなりませんけれども、やはり新しい施設の建設ということでございますので、さまざまな角度から御意見がいただけるようなものをこれは考えていく必要性はあろうかと思います。
◆６番（重岡邦昭君） ぜひ別組織につくりかえて残してください。それでないと、今回、ことし、基本構想をつくるけれども、最終的なチェックを誰がするんかと。そして、住民が、そこはおかしいよ、ここはこうしてくださいという声を誰が反映するんですか。必ず、必ず基本構想をつくって、それは我々が決めたんだから、それをごり押しをするというようなことだけは勘弁してください。これはアンケートからの私の切なる願いです。 それから、ごみ焼却施設についてお尋ねをいたします。 もう、先ほど３０番議員がほとんど聞かれたので、私もどこを聞こうかなとちょっと考えてみたんですけれども、まず一つ、入札審査会、いつ開かれましたか。答えてください。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） お答えします。（「３月の９日、６番」と呼ぶ者あり）
○議長（桑原敏幸君） 重岡議員、質問をしとって答弁がないうちは失礼なよ。（「わかった」と呼ぶ者あり）もう一回。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） 申しわけありません。（「通告しちょったんだからね」と呼ぶ者あり）本年の３月の９日でございます。
◆６番（重岡邦昭君） 失礼なのはそちらです。私は通告しとった。
○議長（桑原敏幸君） 今、答えよったのを途中でやるからよ。（「いやいや、今、調べてやるから私が今、わかったと言ったの」と呼ぶ者あり）続けて質問してください。
◆６番（重岡邦昭君） ３月の９日に入札審査会を開かれたわけです。その日は、私が焼却場の施設で一般質問をした日です。それをなぜ晩方に早急に開かなければならないのか。いや、私が何が言いたいのか。これだけ大きな問題を私の一般質問だけで、なぜその日にやらなければならなかったのか。その後に建設常任委員会という委員会があるわけです。なぜその建設常任委員会が後に控えているのに、いろいろな問題があるのに、その話を聞いて、質疑を聞いて、その後に入札審査会を本来開くべきじゃないんですか。私は、これは大きな問題、議会軽視です。先ほども細かい問題かもしれんけど、通告はしていた。それを探すようではつまらないです。これはしっかりと、議会軽視ということを改めて私は追及していきますけれども、対応を今後も考えてください。 それからですが、３０番議員と重複するところも出ますが、私は３月定例会において専門的見識を持たない人が技術評価を行っていることや、ＪＦＥに十何憶円の損害賠償判決がありながら内容を確認せず入札参加を認めたことや、
技術審査委員会と入札審査委員会の委員を重複させ、答え合わせのような決定をしたことなどを指摘しております。 今回はちょっと絞って、先ほど３０番議員も言われましたが、ちょっと聞いてみたいのは、市職員の技術審査委員４人の皆さんが、それぞれ１９ある技術審査項目のうち何項目を専門的見識をもって評価できるのか。これも通告していますので、１９分の何ぼと言うてください、簡単に。
◎
焼却施設建設事務所長（村上栄一君） 市の職員の委員につきましては４名おったわけですが、法令や契約に携わってる総務部長、それからまちづくり実施計画等に携わっている総合政策部長、建設部門に携わっている都市建設部長及び環境部門の環境部長でございます。市が求める１９の技術評価項目におきましてそれぞれの各委員が評価を行っておりますが、事前に技術提案の内容につきましては、プレゼンテーションを受けて質疑応答を実施しておりますので、どの評価項目につきましても市職員の委員のみならず、有識者の委員の方も含めまして、全委員の皆様が提案内容を十分に把握されて評価されているものと考えております。
◆６番（重岡邦昭君） そんとなつけ焼き刃のことで３００億円からの事業を判断できる、そういう考え方そのものが危機管理に非常に甘い、そういうふうに申し上げたいわけです。やはり今回は非常に問題のある進め方をしておるわけです。改めて私は市職員４人の技術審査委員が、１９項目のうち、ほとんどが私は専門的見識がない、つまりつけ焼き刃の技術、誘導的にそれに向かっていく、そういうようなおそれがある、非常に問題のある今回は評価をされておる、そのように思う。つまり今回の
技術審査委員会の決定は、瑕疵のある決定と私は言っておきます。このまま契約を締結するということは岩国市のコンプライアンス、これに問題が出てくるということをしっかりと認識しておいてもらいたいと思います。 私は、これからさらには、もうちょっと突っ込んで細かいところまで聞いてみたかったわけですが、例えば、タクマさんとＪＦＥさんの比較について聞こうと思っておったわけです。何が聞きたかったかと言えば、耐用年数あるいは環境対策、ダイオキシンとかＣＯ２とか、そうした排出量、ほいから管理運営、そうした違いを具体的に実は聞いていきたかったわけです。要するに、私の質問は３０億円安く同等の仕事ができるという考え方から出発しておりますから、そういう聞き方をするわけなんです。先ほども壇上から言いましたように、高ければいいというわけではないんです。できるんであれば３０億円安くやるのが、これは私は誰がどう考えたって当たり前の話であろうと思います。 そこで、ここは具体的に聞きたかったんですが、先ほどの３０番議員のお話で、大体皆さんが、担当部署が答えていこうというのが大体見えてきましたので、私は次の話に進めてみたいと思います。議長、お願いなんですが、３０億円の違いは大変大きいわけです。市民納得のためにもタクマさんを次の総務常任委員会に呼んでいただき、私は説明を求めたい。お取り計らいをお願いをいたします。全員協議会でも結構です。つまりタクマさんも３０億円安く同等の仕事ができるとして入札したわけですから、今までの答弁では市民の間から３０億円安くするとしたタクマの入札を疑問視されるおそれが私はあると思います。できないのに入れたんではないか。そういう思いを持たれるんじゃないかと私は感じました。私は、タクマさんはそうした状況になったら不本意ではないのか。タクマさんを陥れるような、こうした議会の決定の仕方でいいのか。そこを私は思っているんです。タクマさんにはぜひ総務常任委員会か全員協議会において、本当に３０億円安くても本当にできないのか。いや耐用年数は２０年――建設して最終２０年間使うんであれば十分にできるんだ、できないのか、そこを確認をしておかなければ、押さえておかなければ、我々議会の責任として、それを今の話で通過をさすということは到底私は考えるべきではないというふうに思います。議長、ちょっと今、長くなりましたが、お取り計らいのほうは……。
○議長（桑原敏幸君） この件については、私に対する質問は議事進行に関連するものに限られており、本件は議事進行には関係ありませんのでお答えできません。 また、ついでに言いますと、一部の議員の疑義があるといって業者を招集、招聘しよったら切りがありませんので、これは総務委員会のほうできっちりと、その辺意見があるんだったら委員会で言われたらいいと思います。
◆６番（重岡邦昭君） 総務常任委員会だって、はあすぐですから、総務常任委員会で何を諮って、すぐにタクマさんをっちゅう話ではないでしょう。後ほど動議でこの問題をただしますので準備をしておいてください。私の質問が終わってから。 それでは、在日米軍再編計画について再質問を行います。 市長の沖縄の基地の問題を全国で考えていかなければならないという根本的な理由は、沖縄に７４％の米軍基地があることを問題視した発言であろうかというふうに思うわけですが、ここで改めてお聞きをいたしますけれども、市長は、そういうふうなことをおっしゃるんであれば、答えはわかってはおるんですが、改めて聞きますけれども、辺野古への新基地反対ということなのか、国の専管事項ということで、これは国に任せておるんだと、また、それ以外の考え方があるのか、お答えください。
◎市長（福田良彦君） これまで沖縄に米軍基地が集中しておると、そして、普天間基地がやはり市街地のど真ん中にあることによっての大きな危険性がある、この除却が喫緊の課題であるということは疑いもないところであります。 そういった中で、重岡議員の御質問の辺野古につきましては、これは国と沖縄との問題でもありますので、この件につきまして私が意見を述べることは差し控えたいというふうに思っています。 また、常日ごろからやはり国防、安全保障につきましては、やはり沖縄の問題だけではなくて、国民一人一人がしっかりと安全保障について考えていくことが必要であるということで、私はそういった基地がある自治体の長としてしっかりと、あらゆる場でそういったことを発信をしていきたいということをこれまで申し上げているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
◆６番（重岡邦昭君） 沖縄と国の関係を――じゃあなぜ沖縄のことに口を挟んで、沖縄を全国で考えていかなければならないという、そういう発言をされたんですか。矛盾するじゃないですか。おかしいと思わんですか。いや、辺野古を新基地に反対なのか、そうでないのか。それは国だから、国が進めているんだからそれは認めざるを得んという考えなのか。そこを答えてください。
◎市長（福田良彦君） 岩国市とすれば、今回の米軍再編の中で、普天間基地の今、所属しておるＫＣ－１３０、これにつきましては、既に平成９年に当時の岩国市としては容認をしておりましたが、やはりそういったことも含めて普天間の基地の辺野古へのそういったことを切り離して、厚木の部隊との絡みもありますが、岩国市とすれば、やはり今の現状、沖縄の負担軽減にやはり国も不退転の思いで行っていくという国の思い、そして私は現時点で、当時の沖縄の知事さん、そして宜野湾市の市長さん、また、関係者とお会いして、やはり普天間の危険性の除去、これやはり少しでも軽減をしたいという、そういった強い思いを感じて、岩国市として総合的に判断をさせていただきました。 そして、それに連動して辺野古につきましては、これは先ほどから申し上げておりますように、これは政府と地元沖縄県とのいろんな交渉、話がございますので、これはやはり岩国市とすればそれに意見を述べる立場にはないというふうに思っております。
◆６番（重岡邦昭君） 何回聞いても平行線なんでしょうけれども、辺野古への新基地についてはしっかりと国のほうで考えてもらいたいということなんでしょう。それと、どうしても今、市長の言う沖縄の基地の問題を全国で考えていかなければならない。そうしたことがどうしても私は矛盾を感じております。例えば、辺野古への新基地を黙認するということは、反対と言わなければ沖縄の７４％の負担はほとんど変わらないわけになります。市長の沖縄に対する、先ほどからのかいま見える思いと発言内容に私は整合性がどうしてもとれていない、無責任であるというふうに私は先ほどから感じました。 同じく、市長は、岩国でも普天間基地の移転がはっきりしないうちは厚木からの空母艦載機の移転は容認しないと、こういうふうにも発言しております。しかし、容認しないとは言っておりますが、愛宕山や基地では受け入れのための工事が進んでおります。これに対しては、市長は何も抗議していないわけです。現実と市長の言っていることの矛盾が岩国でも起きているわけなんです。 さも、沖縄県民に沿った発言、岩国市民に沿った発言に見えるけれども、実態は国に沿った発言としか言いようがない。反対なら反対、賛成なら賛成、はっきりと言うべきではないんでしょうか。いつまでも沖縄県民、岩国市民をごまかしてはいけません。こうした市長の曖昧な発言、対応に問題があり、岩国市に多大な不利益を私は与えている、そういうふうに思っております。今までの市長のそうしたメッセージを私は撤回をして、そして、新たに市民の安心を守るための覚悟を表明をするべきではないかと思いますが、その覚悟のほど示してください。
◎市長（福田良彦君） まず、昨年８月にＫＣ－１３０を岩国基地に受け入れを判断したわけでありますが、これは、先ほども答弁させていただきましたが、これは平成８年に普天間の全面返還に合意して以降、同基地の所属部隊が初めて本土に移駐するという、そういった初めての事例でありました。これにつきましては、全国の自治体、沖縄負担軽減を考えると言いながら、なかなか本土で受け入れたとこはありませんでしたので、そういう中で岩国市が沖縄の負担軽減になるということで、岩国市がＫＣ－１３０を昨年受けたわけでありまして、これについては、まさに当沖縄関係者の方々から実際に普天間基地の負担軽減につながったと、そういったことをいただいておりますし、実際、防衛省のほうからも普天間基地の負担軽減につながったというデータもいただいているところであります。 それと、空母艦載機等につきましては、今、まさに４３項目の安心・安全、地域振興等、国と協議をしている過程でありますので、こういったことを踏まえて判断をしなきゃならんというふうに思っております。と同時に、実際には基地内、また、愛宕山におきましても住宅関連等の工事は実際進んでおりますが、これにつきましては、これまでも答弁等もさせてもらっておりますが、これにつきましては、準備行為としては認めておるが、再編そのものにつきましては、しっかりと今、安心・安全、地域振興について協議をしておる、そういったさなかで、容認もしていないというのが今の私のスタンスでございます。
◆６番（重岡邦昭君） これが、今の説明がおわかりになって、今そうだというふうにおっしゃった方もおられるけれども、私はわからない。せんだって、ここで言うてもいいんですか、議長。私におかしいんじゃないかというふうな……。
○議長（桑原敏幸君） それは何でも言うてくださいよ。
◆６番（重岡邦昭君） はっきり議長も、今の普天間の問題が片づかない間は認めないというのは、重岡おかしいのと、どう思うかと私に聞かれた。おかしいと私は答えた。これだけ矛盾して、市民の間と市長との考え方に距離があり過ぎるということは、私がまさに言ったように、市民のためによろしくない。だから、さっき言ったように、改めてそれを撤回をして、今日、これだけ進んだ状況の中では市長の思いをはっきりと、現状に即した発言をされるべきなんです。そういうことです。（「政治的判断じゃから」と呼ぶ者あり） そういうことで、私はそういうことをしっかり考えながら、そして、今回のＫＣ－１３０の先行移転やオスプレイの先行陸揚げとか、いろいろとある。ほいから、２０１７年には厚木からの５９機の空母艦載機で、厚木の騒音が静かになるんじゃないか、あるいは沖縄のほうも静かになるんじゃないかというようなことが一方的に言われていることもありますけれども、まさに、それは政府側に沿った考え方だと思います。私どもは、また逆に、厚木近隣におられる方々の話を聞いたり、例えば、沖縄では伊波元市長さんのお話を聞いたり、いろいろしておりますけれども、じゃあ県民がどれだけのことを考えているかと言えば、決して沖縄県の負担が下がるとか、今回のＫＣ－１３０の移転を認めたことが、それにつながっているかと言えば、それはそうなっていない。厚木においてもそうならない。逆に訓練が増してくると、こういうことを言っております。したがって、そういうところを国に沿った考え方、それを一つの分析にする。 そして、今、先ほど市長が、せんだっての仲井眞さんには会うたけれども、今回の翁長県知事に会われるおつもりはないんですか。今の知事は翁長さんです。今の翁長さんの考え方を聞いて、さらに市長が言うところの沖縄県の問題を全国で考えていこう。改めてそういう取り組みをされるのが私は筋が通っておりますけれども、どうですか。これから翁長さんとは安倍総理と同等、お会いになりませんか。ちょっとお聞きします。
◎市長（福田良彦君） 私とすればお会いすることを拒んでいるわけではございませんし、今、市政でもいろんな課題等ありますので、なかなか、東京出張はたびたびございますが、沖縄の出張がなかなか機会もないということがありますが、ただ、現時点でも沖縄の宜野湾市の県議の方々とか市議の方々、いろんな関係者の方々は、基地議連の方々との意見交換の折に私のほうにも面会をいただきまして、そこではいろんな意見交換をさせていただいております。 そういった中で、先ほど議員は宜野湾の方々はＫＣ－１３０、岩国に移駐してもあんまり感謝されてないんじゃないかというお話でございましたが、私のほうには非常に、そういった意味じゃなくて非常に負担軽減につながっていると、岩国の判断については、議員の方々、多くの方々にもあわせて感謝を申し上げたいという、そういった言葉が届いておりますので、それはそれとして沖縄の負担軽減につながったという思いで、そして、私はこれから、じゃあ岩国市以外、ほかの自治体にもしっかりとそういった沖縄のことを考えていくようなことを発信をしていきましょうということを先ほどから述べさせているわけでありますので、それ以上であり――それ以下のことを考えも持っておりませんので、ぜひとも御理解賜りたいというふうに思っております。
◆６番（重岡邦昭君） やはり市長は沖縄県民の世論を無視されておられる発言を繰り返しておられます。世論、民意、これははっきりもう出ているんです。県知事選、衆議院選、そして、名護市の市長選。要するに今、市長がるる沖縄の方々が感謝の意を述べておられるとおっしゃったけれども、総意からすれば真逆の話が今、沖縄ではあるわけです、仲井眞知事のときから。そういうことを直視しながら、私は市長が沖縄の米軍基地のことを全国で考えていかなければならないと、そういう発言をしたんであれば、私はあなたに対して敬意を払います。そうじゃなくて、沖縄県民の最大公約数ではなくて最小公倍数のほうにあなたは目が向いているということに今、私ははっきりと理解しておりますので、これは改めて私は今の状況、しっかりと沖縄県の米軍基地の問題を全国に考えていかなければならない。議長は、沖縄の負担を全国で分かち合おうと堂々と言っておられるじゃないですか。そういうことを私は言っているんで、ひとつお願いしたい。
◎市長（福田良彦君） 私は、ＫＣ－１３０を受けたことについて感謝をされたということでございますが、それが間違っているという話でありますと、ＫＣ－１３０は普天間のままでいたほうがいいという、そういったことを主張されたというふうに、議員の発言として私は捉えましたけど、私は普天間の軽減イコール沖縄の負担軽減につながるということで、これは沖縄の関係者からありがたいという言葉をいただいておりますので、これについて、そうじゃないという言葉は私のほうには届いておりません。
◆６番（重岡邦昭君） 沖縄に対する認識が平行線をたどることというふうに思います。 ちょっと緊急動議を出しますので、５分残しですけれども、これで一般質問を終わりたいと思います。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、６番 重岡邦昭君の一般質問を終了いたします。（「緊急動議」と呼ぶ者あり） ちょっと待ってください。ただいま日程第２ 一般質問を行っておりますので、本動議につきましては、この日程第２の終了後に取り上げることにいたしたいと存じます。御了承願います。全部一般質問終わった後、きょうの。（「あした」と呼ぶ者あり）きょうの一般質問が終わった後にしてください。 ここで、暫時休憩をいたします。午前１１時５６分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後 １時 再開
○副議長（藤重建治君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 １０番 広中信夫君。
◆１０番（広中信夫君） 皆さん、こんにちは。憲政会の広中信夫です。通告に基づき一般質問を行います。 今回は３点お尋ねいたします。１点目は政治参画の意識の向上（選挙における投票率の向上）について、２点目は防災行政について、３点目は有害鳥獣被害防止対策についてです。 まず、１点目の政治参画の意識の向上（選挙における投票率の向上）についてお尋ねいたします。 私が議員になり、早いもので７カ月半が過ぎました。その間、立て続けに、昨年１２月の衆議院議員選挙、ことし４月の県議会議員選挙を経験させていただきました。国政・県政・市政への参画は、まず第一歩は投票へとの地方行政のさまざまな取り組みにもかかわらず、投票率の低下が社会問題化し、我が岩国市においても先般の県議選の投票率４９.６％、前回と比べて７.７％の低下、昨年１２月の衆議院議員選挙の投票率が５６.１％、前回と比べて７.９％の低下、昨年１０月の岩国市議会議員選挙が５７.４％、前回と比べて５.９％、前々回の６９％と比べて１１％低下しております。平成２４年に行われました市長選が６４％、前々回の７６.３％――このときの市長選は、大変な盛り上がりで特別だったようでございますが、それに比べて１２.３％の低下と、残念ながら投票率低下の流れに歯どめがかかりません。市選挙管理委員会におかれましても、危機感を持って投票率向上の取り組みに強化されておると思います。 そこで、岩国市における投票率向上のための現状の取り組みについてお尋ねいたします。 続きまして、現状さまざまな取り組みをされていると思いますが、残念ながら成果が数字とあらわれておりません。そこで、これまでの取り組みの問題、その課題解消に向けての今後の方向性についてお尋ねいたします。 次に、ここ最近、選挙制度に関して大きな変化が生じております。選挙年齢を１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正です。２０１６年、来年の夏の参議院選挙からの適用予定となっております。そうなれば、選挙年齢が変わるのは１９４５年、２５歳から二十に引き下げられてから７０年ぶり、全国で約２４０万人、岩国市においては２,４００人の方が未成年の方の有権者に加わることになります。 そこで、全有権者の２％に当たる２,４００人に対する選挙年齢１８歳以上引き下げ改正に向けて、岩国市の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 続きまして、２点目の防災行政についてお尋ねいたします。 待望の防災行政無線、屋外拡声子局の整備が終わり、運用がことし４月より開始されました。平成２２年に始まり約５年間、約１２億６,０００万円の大事業であり、これまで携わってこられた関係諸氏の方々に対して、心より敬意を払うものであります。これにより防災行政の飛躍に大きく貢献できるものと期待しております。しかしながら、運用開始して２カ月半がたち、地域の方々より、聞こえにくいなど、さまざまな声を数多く聞いております。市としても机上の把握はされていると思いますが、実際現場での状況把握を、地区を巻き込んでの通信訓練等、早急に行う必要があると思います。 そこでまず、これまでの整備実績と運用状況及び問題があればその改善の方向性についてお尋ねいたします。 続きまして、屋外拡声子局のコミュニティーとしての活用についてお尋ねいたします。 先ほども申し上げましたが、屋外拡声子局の運用により岩国市からの避難勧告などの緊急通信、選挙啓発などの一般行政に関するお知らせの普通通信、ミュージックチャイムによる時報を放送しているとのことですが、その具体的な内容と今後の方向性についてお尋ねいたします。 最後に、３点目の有害鳥獣被害防止対策についてお尋ねいたします。 私が議員となり、毎回の一般質問で取り上げさせていただいておりますこの問題ですが、猿用大型捕獲柵とＩＣＴ技術のイノシシ捕獲おりの導入によって確実な一歩を踏み出したと思われますが、その後のこれらの検証結果をお聞かせください。 また、前回の一般質問で申し上げましたが、３月２６日に行われました岩国市鳥獣被害防止対策協議会には、捕獲目標・制度などの大幅な改善が図られるよう期待しておりましたので、私もオブザーバーとして参加させていただきました。前向きな検討の中、猿の大型捕獲柵を１基、４月に南河内の大山地区に設置する計画や、現状３９２人の狩猟免許取得者の７７％が６０歳以上と高齢化が進む岩国市で、１０年ぶりに、７月５日、狩猟免許試験が開催されるとの県からの通知があったとのことで、広く市民へ周知することなどの事業計画が発表されました。また、有害鳥獣の捕獲計画数の発表もあり、年間イノシシ１,０００頭から１,３００頭へ、猿１００頭から２００頭へなど修正目標が発表されました。有害鳥獣被害防止対策も着実に一歩前に進んでいるものと思われます。 しかし、猿に関しましては、昨年の捕獲数１７２頭に対して、わずか２８頭のプラスにとどまり、微増の目標になっており、前回、私がお願いした大型捕獲柵４基から５基の設置の思い切った対策による計画とはほど遠いものになっております。この問題は待ったなし、多くの市民の方が大変困っていらっしゃいます。いま一度、長年のこの懸案事項をこの二、三年で一気にけりをつけるぐらいの気構えがあるかどうかお尋ねいたします。 以上、明確な答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、広中信夫議員の御質問、第３点目の有害鳥獣被害防止対策についての（１）猿用大型捕獲柵とＩＣＴ技術のイノシシ捕獲檻の検証状況と今後の方向性についてお答えをいたします。 イノシシ、猿などの野生鳥獣による農林業被害は、農業者の経済的損失のみならず、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加など、中山間地域に多大な影響を及ぼしており、本市におきましても、その対策は重要な課題となっております。 農作物全体の被害は、依然として高く推移をしておりまして、平成２４年度は４,５７９万１,０００円、平成２５年度は３,５７０万円、平成２６年度は、前年の被害額に対しまして６.８％増加し、年間３,８１４万４,０００円の被害額となっており、イノシシ、猿を中心とした獣類被害総額は、全体の約９割を占めている状況であります。 そこで、本市では、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき策定した岩国市鳥獣被害防止計画の捕獲計画数の見直しを行い、有害鳥獣の適正な個体数管理を目指しているところであります。 猿用大型捕獲柵につきましては、平成２６年度の鳥獣被害防止総合事業の岩国地域のモデル事業として、昨年の１１月９日に、美和地区に設置をしております。その結果として、現在までのところ、２８頭の猿を捕獲しており、ことしの４月以降、周辺農地への出没が激減したとの報告があることから、群れごとの捕獲を目的とした、この大型捕獲柵の効果は大きいものと考えております。 また、南河内の大山地区に頻繁に猿が出没し、農作物被害が増加したことから、大型捕獲柵の設置場所について地元の方と協議をし、協力を得て、ことし４月に大型捕獲柵を設置をいたしました。設置当初は群れの出没が確認できませんでしたが、５月に入り５０頭以上の猿の出没が確認され、現在まで１１頭を捕獲をしております。 猿による被害報告は、錦・美川・美和・本郷・北河内・南河内や玖珂・周東の北部の中山間地域など、広範囲にわたっていることから、引き続き捕獲を行う必要があると考えております。 猿は、一定のテリトリーの中で行動するとされていますので、今後も猿による被害状況や、既存の捕獲施設の状況を確認するとともに、猿用大型捕獲柵の設置環境の調査を行い、設置箇所を選定するなど、増設に向けた検討を行い、今年度、追加で設置できるよう進めてまいりたいと考えております。 また、ＩＣＴ技術のイノシシ捕獲おりにつきましては、平成２６年度の鳥獣被害防止総合事業の岩国地域のモデル事業として、ことし３月に南河内の伊房・竹安地区に設置し、４月１日から稼動しております。 通常のイノシシ捕獲おりでは、イノシシが１頭、おりに入ったときに、扉が閉まる仕掛けとなっておりますが、このＩＣＴ技術のイノシシ捕獲おりは、赤外線センサーにより、１頭だけでなく、周りにいるイノシシがおりに入ったことを感知して、扉が閉まる仕組みとなっており、複数のイノシシの同時捕獲が可能となっているものでございます。しかしながら、イノシシは警戒心が非常に強いことから、現在まで捕獲には至っておりません。ＩＣＴ技術のイノシシ捕獲おりは、センサーを利用して捕獲個体数の設定ができることから、イノシシの捕獲活動において、その成果は大いに期待されていますので、今後においても、その効果を注視し、一定の成果が上がるようであれば、他の地域での設置も検討してまいりたいと考えております。 市としましては、引き続き鳥獣被害対策を初めとする総合的かつ計画的な施策を推進し、農林水産業の振興にしっかりと取り組んでいきますので、よろしくお願いをいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） 第１点目の政治参加の意識向上について（選挙における投票率の向上）の（１）投票率向上のための現状の取り組みについてお答えします。 本年４月１２日に執行されました山口県議会議員一般選挙に際しましては、近年、投票率が低下傾向にあることから、岩国市選挙管理委員会におきましても投票率の低下を大変危惧しておりました。結果といたしましては、投票率は４９.６％となり、今回は前回より７.７ポイントの低下となってしまいました。 選挙管理委員会におきましては、昨年１０月執行の岩国市議会議員一般選挙及び１２月執行の衆議院議員総選挙の投票率低下の反省を踏まえまして、投票率向上の取り組みを強化してまいりました。 啓発活動といたしまして、岩国市明るい選挙推進委員や御当地ヒーローによるショッピングモールでの幅広い年齢層の方々へ投票の呼びかけを行いました。 また、若いうちから選挙に関心を持っていただくために、文部科学省や総務省、教育委員会等と連携して、小・中学生、高校生を対象とした習字、標語、ポスターの作品募集を行っております。 このたびの山口県議会議員選挙での啓発ポスター作成に当たりましては、明るい選挙啓発ポスターコンクールにおいて文部科学大臣・総務大臣賞を受賞した大変ユーモアのある作品を採用し、市の施設のみならずＪＲ岩国駅や岩国市内のスーパーなど、５８事業所へお願いをして無償で掲示をしていただきました。 また、このポスターにつきましては、六つの新聞に掲載されるなど、各方面の皆様から大変好評をいただき、効果的であったと感じております。 若者に対する選挙啓発といたしましては、選挙をより身近に感じていただくために、学校の生徒会選挙の際に選挙管理委員会所有の投票箱や記載台、候補者のたすきを貸し出しすることで、より臨場感のある選挙の執行を体験していただいております。 また、成人式において、明るい選挙のイメージキャラクターめいすいくんや、岩国市のマスコットキャラクターはぁすちゃん参加の模擬投票や写真撮影会のイベントも開催いたしました。 選挙告示以降では、広報車による巡回啓発、防災行政無線での投票の呼びかけやタクシー、いわくにバス、生活バス、計２３５台への啓発ボディパネルの貼付、本庁舎敷地に設置してあります大型映像装置での放映など、改めて選挙の周知を行ったところであります。 しかしながら、結果的に投票率が低下していますことを重く受けとめ、今後も投票しやすい環境づくりを心がけ、関係部署とも協議しながら、選挙啓発に努力して投票率向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）問題点の課題解消に向けての具体的な方針についてお答えします。 低下する投票率の向上のためには、特に低い若年層の投票率を向上させることが不可欠であると考えます。いかに多くの若者に選挙の重要性というものを浸透させていくか、このことは全国的かつ長年の課題となっており、非常に難しい問題であると認識しておりますが、これまで実施してまいりました選挙啓発も含め、全国のさまざまな取り組み事例なども参考としながら、選挙啓発のあり方について研究し、創意工夫しながら実施してまいりたいと考えております。 次に、（３）選挙権年齢１８歳以上の改正に向けての具体的な取り組みについてお答えします。 年齢が１８歳以上ということで、高校３年生等も有権者となるため、文部科学省におかれましては、現在は制限されています高校生の政治活動のあり方や、政治参加に向けた教育の充実などが課題になっております。その一方で、高校によっては政治的中立性を保ちながら、授業で時事問題を積極的に扱おうと模索が始まっております。 今後は、岩国市選挙管理委員会といたしましても、文部科学省や山口県教育委員会、山口県選挙管理委員会等の動向を注視しながら、学校現場と協力、連携し、選挙啓発を行い、投票率の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎危機管理監（宗正誠司君） 第２点目の防災行政についての（１）屋外拡声子局運用開始後の状況と改善の方向性についてお答えいたします。 これまでの整備実績につきましては、平成２２年度に基幹回線の整備と既設アナログ設備の統合整備を行い、平成２５年度から屋外拡声子局の整備に着手し、周東地域に４０局、岩国地域に９４局、錦地域に１５局、美和地域に１２局、美川地域に２４局の整備を終え、さらに錦地域においては、昨年度戸別受信機等の整備を行ったところであり、これらの整備に係る費用を合計いたしますと約１２億６,０００万円となっております。 運用といたしましては、避難勧告や災害情報または火災情報などをサイレンと音声によりお知らせする緊急通信と、時報や行政情報をお知らせする普通通信がございますが、日ごろよく耳にされています正午の時報としてのミュージックチャイム放送につきましては、市といたしましては、機器の正常動作を確認するという目的で実施しているところでございます。 また、自治会連合会からの御要望がございました地域につきましては、朝夕に時間をお知らせするためのミュージックチャイム放送も実施させていただいているところでございます。 ミュージックチャイムの音量につきましても、いろいろな御意見をいただいているところでございますが、現状では最大音量より少し絞った音量により運用を行っておりますことから、本来の可聴範囲よりは音が聞き取りにくいといった地域もございますが、緊急通信の際には親局設備から最大音量で放送を行いますので、ミュージックチャイム放送よりは広範囲にわたってお聞きいただけるものと思っております。 しかしながら、風向きや周囲の騒音等の諸条件によって、音の到達する範囲というものは大きく変わってまいります。現状で音の届きにくいと思われる地域はある程度把握しておりますが、これから運用していく中で、防災の日にちなんだ通信訓練などを行いながらさらに情報を収集し、音声が届きにくい地域への伝達方法につきましても検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第２点目の防災行政についての（２）屋外拡声子局のコミュニティーとしての活用についてお答えをいたします。 本市の防災行政無線局の管理及び運用につきましては、岩国市防災行政無線局管理運用規程に定めており、通信の種類といたしまして緊急通信と普通通信がございます。普通通信として行っております市からの一般行政に関するお知らせの放送につきましては、選挙啓発など重要な行政情報で全市的な内容の場合は本庁で一括管理し、市内全域に屋外拡声子局で放送しております。 また、各総合支所及び支所管内に限定される行政情報の場合は、総合支所及び支所で原則として屋内戸別受信機で放送しているところでございます。 なお、本庁管内及び周東総合支所管内におきましては、平成２６年度までに屋外拡声子局を整備、設置いたしましたが、屋内戸別受信機が設置されるまでの間、重要な行政情報は屋外拡声子局を通じて市民に周知していくことになります。 今後、普通通信でお伝えしていく内容といたしましては、緊急性、重要性等を勘案し、広報誌やホームページ等、他の広報手段だけでは不十分な場合に限り、迅速な情報伝達手段であるメリットを生かしながら、原則として屋内戸別受信機で行う方針としたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１０番（広中信夫君） それでは、順を追って質問させていただきます。まず初めの政治参画意識の向上、選挙投票率の向上についてです。 現状の取り組みは、市としましてもいろいろ啓発を行っておられるとよくわかりました。しかしながら、数字は正直なものです。残念ながらこれまでの取り組みはノーというのが答えです。いま一度ゼロベースに戻してみてはいかがでしょうか。 今後の、特に低い年齢層を対象とした取り組む方向は決して間違いではありません。ポイントがずれているんです。ポイントの一つは、ネットやツイッターなど、若者が親しんでいるＳＮＳの活用と意外性です。そこで、ここで工夫を凝らしたよその自治体のさまざまな取り組み例を御紹介いたします。 これは、東京の台東区の区長選で３５.７％という低投票率に危機感を持った練馬区が、ほかの２１区共同のネットの動画サイトをつくって啓発を開始したそうです。出演は区民、職員、作成は選挙管理委員会、構成はそれを得意とするほかの部門の職員が受け持ったそうです。なるべくお金のかからないとのことでした。 また、ほかの区では、杉並区のパチンコ店のネオンサインでＰＲ、世田谷区のコンビニのレジ画面でのＰＲ、江戸川区はショッピングセンターに垂れ幕、江東区はツイッターで投票日のカウントダウンを行ったそうです。 また、目黒区は飲食店の箸袋に選挙日程を載せてもらったそうでございます。岐阜県の関市では、若者層を対象に選挙パスポートなるものを２年前から発行。選挙で投票するとスタンプがもらえ、フェイスブックで応募した若者に人気のある店舗でそれを提示すると、割引がサービスされる選挙割を行っているそうです。フェイスブックを見れば協賛している店舗がわかるそうです。ちなみに、今回は牛乳店の１リットルパック３０円引き、レストランの食後のデザートの杏仁豆腐をプレゼント。おもしろいでしょ、これ。この、いずれもえっと思う意外性と、まさに若者が親しんでいるＳＮＳを活用した、できるだけ低予算で効果を狙う発想です。 このような例を受けて、どのような見解を持たれたかお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） 議員お示しのインターネット等を活用しての選挙啓発でございますが、確かにインターネットによる情報発信につきましては想像を超える影響があると思います。このたびの全国統一地方選挙におきましても、総務省から若者を中心に幅広い世代の方々の政治や選挙への関心を高めることを目指して、アニメキャラクターを用いてインターネットによる動画配信やフェイスブックへのアップなど、選挙啓発を全国展開しております。 岩国市選挙管理委員会といたしましても、岩国市の情報発信の中心となっております岩国市ホームページをさらに充実させて、効率よく、特に若年層の方々に興味を持っていただけるような選挙啓発を行っていきたいと考えているところでございます。 また、投票に対して経済的なサービスが受けられるという施策につきましては、その関連といたしまして、投票済み証明書の発行を求められる方が選挙の際に岩国市においてもいらっしゃいました。しかしながら、公職選挙法において保持することとされています投票の秘密は、投票をしたかどうかということについても当てはまるため、投票証明書等の発行は望ましくないと総務省の見解があります。 岩国市選挙管理委員会におきましても、法の趣旨を踏まえながら、より効果的な施策について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆１０番（広中信夫君） 残念ながらできない理由を探しておられるように聞こえてなりません。確かに、投票の秘密に関する見解についてはそういうこともあるかと思います。ですから、私、関市の選挙管理委員会に電話して聞いてみました。なら、女性の担当の方が出てこられまして、確かにあちらこちらからそういうことに関する質問があるそうです。しかしながら、自信を持って答えられていました。それは心配ありません。投票所に選管が証明書を出すんではなくて、スタンプを置いているそうです。そこに来られた方が自分でスタンプを押す、パスポートに。問題ないということも言われました。その方、すごく元気な声でした。やっぱり自分自身が思ってやっていること、自信を持っていらっしゃいます。選管もぜひそういう自信を持ってやっていただきたいなというふうに思います。 それと、一ついい情報を聞きました。今年度の成人式から山口県宇部市でもこの選挙パスポート導入しているそうです。追いつきましょう、いいですか。ということでございます。ぜひ取り組んでいただけたらというふうに思います。 次に、２つ目のポイント。先ほどの答弁でもありましたが、投票しやすい環境づくりです。耳の痛い話ですが、投票所の雰囲気が嫌い、入りづらいとか、普段行ったことのないところへわざわざ行くのが面倒との声をよく聞きます。そんな人に、ただ投票に行ってください、投票に来てください、馬の耳に念仏でございます。逆転の発想ではいかがでしょうか。人の集まるところに行くんです。期日前投票所を設けるんです。大型商業施設や駅にとの、ハード面の整備です。 ここで、秋田県の例を御紹介しましょう。秋田市では、大型商業施設イオンモール秋田や秋田駅などの９カ所に期日前投票所を設置しているそうです。特にこの２カ所で全体の期日前投票数の約半分、また２０代から３０代のそれぞれ３割がこの２カ所で投票したとのことで、成果を上げてるとのことです。この例を聞いて、見解をお答えください。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） 期日前投票所の充実に関する御意見ですが、選挙管理委員会といたしましても、以前から山口市において実施されております商業施設での期日前投票所の設置を参考に、人の集まるところの投票所設置について調査研究を行ってまいりました。投票環境として適切な場所の安定的な確保、それとオンライン、ネットワークに対するセキュリティーの構築などについて、また経費面におきましても、選挙の執行経費の基準に関する法律を考慮しながら、関係部署との協議を行い、引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中信夫君） 引き続きの検討を考えるのは、もうよろしいと思います。二重投票の危険性とか人件費などの経済面での課題について、確かにございます。しかしながら、ここでまた山梨県甲府市議会でのコスト面での対応を御紹介いたします。専用回線を引いた場合には約１００万円以上かかるところを、携帯電話で二重投票の確認を行うことができたそうです。これでまた解消ということでございます。この件に関して、いかが考えられますか。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） 携帯電話でかけるというのはどのようにする、ちょっと私存じておりませんので――できるんでしょうか。
◆１０番（広中信夫君） 済みません、それぐらいちょっと自分で調べてくださいませ。言えばどんどん時間、話もかかります。 基本的に沖局長に関しましては、新しく選管の局長になられましたもんでぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。絶対、次回からいろんなことを導入するという強い意志のもと、調査研究でなくて、もうやっていくんだと強い意志を持って取り組んでいただけたらというふうに思います。 ほかの部署とは違い、この選管に関しましては投票率の向上というので頑張りが数字に見えると思います。私なんか営業をやっておりましたので、そういうおもしろさも十分体験しておりますので、ぜひ局長が新しくなられていい仕事しているなと思われるような、そういうことを期待していきたいというふうに思います。また、これから先の進捗状況に対しても、私のほうがじっくり見させていただきたいというふうに思っております。 それでは、選挙年齢を１８歳以上に引き下げることによる新たな有権者に対する問題です。 高校、大学に期日前投票所を設けてはいかがでしょうか。ここで、若者と政治をつなげることを目的として、全国で広がる学生発キャンパス期日前投票所開設の取り組み例を御紹介いたします。 ２０１３年の参議院選挙から、全国で初めて愛媛県の松山大学が取り入れた、学内に期日前投票所設置で、市内の２０代前半の投票率が２.７４％アップの好事例を受けて、今回の統一地方選挙では全国で１２大学、山口県でも山口大学、山口県立大学の２校が期日前投票所を開設し、学生、教職員、地元住民が投票したとのことです。当市においては、岩国短期大学があり、福田市長も同大学に講師として学生を対象に市政についての講義などされているとのことです。ということで、大学とのきずながあるとのことを聞いております。岩短に設置してはいかがでしょうか。 しかしながら、この取り組みは、ただ投票所を設けるだけでは決してうまくいかないそうでございます。学校と市選挙管理委員会、学生が一つになって、投票しやすいハード面の整備に加え、政治への関心を高めるソフト面の、両面で働きかけていくことが必要とのことです。 また、高校生に対しては、政治活動を全面規制した１９６９年の通知を見直し、このたびの改正に対応した新たな通知を出す方向で検討されています。３年生に対しては期日前投票、対象外の１、２年生に対しては模擬投票の形をとってみてはいかがでしょうか。いずれにせよ、高校は県の教育委員会の管轄になりますので、協働が必要となります。 また、一つの例として、投票率向上のために鹿児島の青年会議所が、名づけて選挙イノベーション会議なるものを開き、公募で集まった人、学生、ＪＣメンバーで、若者が投票に行かない理由などを話し合い、いろんな取り組みをしているそうです。 以上の、新たに加わる有権者に対する取り組み例を受けて、執行部の見解をお尋ねいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） 議員お示しの高校、大学への期日前投票所の開設につきましては、商業施設と同様に、大学につきましても以前から山口市において実施されておりますことから、こちらにつきましても調査研究を行ってまいりました。 岩国短期大学でのというお話がありましたが、こちらにつきましては、従来から高水学校の玄関ホールを使いまして、尾津投票区の投票所として、岩国短大と同一の経営であります学校法人高水学園に御協力をいただきながら開設しているところでございます。 期日前投票所の設置に関しましては、セキュリティーの確保やネットワーク障害時等への対応が課題となりますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。今後は、さらに各学校と協力、連携し、文部科学省や山口県教育委員会、山口県選挙管理委員会等の動向を注視しながら、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
◆１０番（広中信夫君） ちょうどいいじゃありませんか、ということでございます。高水学園さんには、ありがたいことに現時点で御理解、御協力をいただいているものと思われます。ゼロからのスタートではないわけです。ほかの自治体では既に１２大学で取り組んでいることですので、課題の解消は行っているはずです。いかがですか。
◎
選挙管理委員会事務局長（沖啓治君） 高水学園につきましては、投票所は今現在やっております。ただ、期日前投票になりますと、ネットワークの工事とか機械とか据えないといけませんので、同じ機械でやるということはできませんので、調査研究ということになっております。
◆１０番（広中信夫君） それ重々聞いておりました。ですから、期日前投票所を設けることをお話ししてるわけですから。さっきも言いました、１２大学でやっていらっしゃいますので、岩短でできんわけはありませんので、積極的に取り組んでいただいて、ぜひ岩短に期日前投票所、設置してください、というふうに思います。 るるいろいろお答えいただきましたけど、検討の時期はもう過ぎたというふうに思っております。よその成功例たくさんございます。しっかりそれを受けとめて、もう一歩前に行くしかないというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ともあれ、来年の夏の参議院選を控えて、新しく選挙権を取得する人々が連座制適用となる重大な選挙違反を犯すことのないように、強いてはこの変化をチャンスに、主権者教育などの若者の政治離れを抑える根本的な対応を行うとともに、投票環境の整備を行っていく必要があります。この件に関して、市長の見解をお尋ねいたします。
◎市長（福田良彦君） 議員のほうから全国のいろんな参考例についてお示しをしていただきました。議員おっしゃるように、これから制度変わりまして、若年層をいかに投票に行ってもらうか、投票率の向上に結びつけるかということでハード、ソフト両面の施策が必要だというふうに思っております。ハード面につきましては、先ほどいろんな学校、また商業施設等でのいろんな提案でございました。私もいろんな場面場面におきまして、やはり若い方々にも政治、町の出来事、国の出来事について関心を持っていただいて、決して傍観者にならずに自分たちのまちづくりは自分たちが主役なんだと、そういった思いで考えて行動してほしいと、それが投票行動にもつながるんだというふうに思っております。そういった意味でも、学校現場におきまして主権教育、こういったこともこれから県を含めていろんな学校関係者、そして選挙管理委員会等含めて、ともに検討してまいりたいというふうに思っております。
◆１０番（広中信夫君） それでは、次に移ります。先ほどの答弁の中で、この屋外拡声子局の――済みません、市長よろしくお願いいたし――頑張ってくださいませ、忘れておりました。力強いお言葉をいただきましたので、今後に期待したいというふうに思っております。 それでは、先ほどの答弁の中で、次に行きます。屋外拡声子局での音の到達する範囲は把握しているとのことでしたが、察するところ地図上での距離の認識ではないでしょうか。実際の地形、風向きの諸条件によって大きく変わってきますので、現地での実態調査が必要だと思います。当初、９月１日の防災の日前後に行われる地域の防災訓練などでの状況把握のための取り組みを考えておりましたが、災害シーズンは既に始まっております。９月では遅過ぎ、いざというときに間に合いません。大至急、通信状況を把握する必要があると思います。 そこで、今年度に関しましては、防災の日に関する訓練等を昨年８月６日の豪雨災害を鑑みて、７月中に早期開催にし、各自治会、自主防災会、消防団などのお力を貸していただいて、より実践的かつ幅広い現状把握を行うようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 防災行政無線の拡声子局の可聴範囲の確認につきましては、できれば梅雨の期間中に、天候や騒音等、諸条件を考慮いたしましてテスト放送を実施して現状把握に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１０番（広中信夫君） できればという御答弁でございましたが、できればではないというふうに思います。ことしの山口県の梅雨明けは７月１５日から２５日の間との予報が出ております。その間、ぜひ行う必要があるなというふうに思います。その実施内容、どういうふうな方とその把握を行うのかについてお答えください。
◎危機管理監（宗正誠司君） 実施につきましては、それぞれ先ほど議員御提案ありました自治会、消防団等の御協力をいただきまして、可聴範囲の把握に努めたいと思っております。
◆１０番（広中信夫君） ぜひ今言いました早急な対応をしないと、去年のようなことがあってはいけませんので、ぜひ早急に対応していただきたいというふうに思います。この流れも私じっくり見させていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、通信状況の把握を訓練等で行う場合、その操作方法などを把握する必要があると思いますが、操作ボックスの鍵が支所にあったり自主防災会役員さんが所持していたりで、該当自治会長さんが操作テストを実施できなくて使用経験がないのがほとんどだというふうに聞いております。実際、操作手順はボックスの中に張ってありますが、私も地元の自治会長さんと一緒に操作テストを行ってみましたが、スムーズにいかない場面もありました。防災訓練時、初めての操作であたふたすることのないよう、該当自治会長さん対象の操作テストを事前にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 操作テストにつきましては現在実施しておりまして、これまでも要望をいただいた地域では実施しております。また、これから御要望がございましたら、日程調査の上、実施したいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆１０番（広中信夫君） どうしても要望待ちの体質じゃないかなというふうに聞こえます。それじゃあお伺いします。実施しておりますとのことですが、何箇所での実施でございますか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 現在までに１０地域実施しておりまして、今後また５地域の予定が入っております。以上です。
◆１０番（広中信夫君） 設置数１８５カ所でございます。そのうちの実施が予定も入れて１５カ所、８％でございます。決して積極的に取り組んでいるとは言いがたい状況ではないでしょうか。胸を張って言えるという数字ではないと思います。積極的に、早期に実施していただきたいと、このように思います。 それと、操作テストをする際のボックスの中には、取扱説明書が張ってあります。実際、これが取扱説明書なんですが、皆さん見えると思いますが、非常に小さいです、字が。私が見てもよう見えんぐらいでございますが、割と自治会長さん御高齢の方もいらっしゃいますので、いざというときにこれが見えるかどうかといったら若干疑問でございます。きれいにパウチしてきれいに張っていらっしゃいますけど、それは認めます。どうせ張られるんならもっと大きく見やすいような形でやっていただくと、よりいいんじゃないかなというふうに思いますので、１８５カ所ありますが、ちょっと大変かもわからんですけど、早急に改善をしていただけたらというふうに思いますが、いかがでございますでしょうか。
◎危機管理監（宗正誠司君） 見えにくい、小さい字等でございましたらカラー刷りとか、字を大きくしたりして今後検討したいと思っております。
◆１０番（広中信夫君） それでは、よろしく対応のほうお願いしたいというふうに思います。 次に、屋外拡声子局の防災行政無線としての放送内容は、先ほど岩国市からの緊急通信と普通通信、岩国地区消防組合からの火災情報、消防団員招集サイレン、火災気象通報ですが、これまでに約１２億６,０００万円の大金を使って整備した施設です。もっと幅広い活用をしてはいかがでしょうか。 一例ですが、廿日市市の屋外拡声子局の放送では、廿日市市警察と協定し、生命の危険がある行方不明者情報、認知症の方などの捜査依頼情報を事細かく放送しています。これにより、早期発見につながり、無事発見できたとのうれしい放送も何度も聞いたことがあります。実際、私も認知症サポーターの一員でございますが、このような幅広い活用についての見解をお答えください。
◎総務部長（杉岡匡君） 防災行政無線の活用につきましては、まず一般的には緊急通報、災害時に活用する部分と、一般の行政情報、平時、何もないときに使う場合等がございます。幅広い活用方法の中には、先ほど議員のほうから御紹介をいただきました、例えば警察だったり、あと消防署などによる、いわゆる人命や例えば行方不明に関すること、そういったことはもちろん防災行政無線等で役割の一つになってございますので、市のほうにおきましても積極的な活用というか、そういった情報提供につきましては取り扱ってまいらなければならないというふうに考えてございます。 また、そのほかにも、内容によりまして緊急性があったり、広く市民の方にお知らせをする必要があるものにつきましては、積極的にその活用を検討してまいりたいというふうに思っております。
◆１０番（広中信夫君） 緊急性があるものは急いでやるべきだから緊急性がというふうなことでございますので、今後、早急に警察署との対応はしっかり早目にとっていただいて、認知症、行方不明の方がいつ出るかわかりませんので、もう早急にそういうアクションを起こしていただきたいというふうに思いますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、屋外拡声子局のコミュニティーとしての活用について、再質問させていただきます。 市からの行政無線として普通通信を流すとのことですが、ちなみに、以前、現在の山口東農協さんの農協無線――農伝が地域のあらゆる情報を流して、地域のコミュニティーの一翼を担って、地域にとってはなくてはならない存在でした。昨今、地域のコミュニティーが薄らぐ中で、防災行政無線は活用によっては地域のコミュニティーづくりに大きく貢献できるものと思います。 一例として、先ほどの廿日市市では、要望のある大野町、宮島町、佐伯町、吉和町などの市街地以外の地域でのお悔やみ放送を行っているということです。これは、親族の要望により、葬儀社もしくは親族が市民課への放送申し込みの書類の提出によって行われています。これも地域コミュニティーを必要とする地域には必要な情報の提供の一つではないでしょうか。 また、聞くところによると、このたびの屋外拡声子局の自治会での活用に、説明不足で災害発生時の放送に責任が生じるのではないかと、それにはもうかかわりたくないと、そういう理由で鍵の管理を拒んだ例もあるそうです。原則的に、緊急放送は市の危機管理課が責任を持って行うもので、自治会長さんが行うものではないと心得ます。現場ではこのような誤報も生じています。なぜでしょう。いつ、どのような場面で、どういう内容をどのように、明確な活用マニュアルがないためです。至急、活用マニュアルを作成し、いま一度関係者や該当自治会長さんまで周知徹底して、変な誤解を招き、この施設を地域コミュニティーの有効な手段として活用していただけないということのないようにする必要があると思いますが、いかがでございますか。
◎総務部長（杉岡匡君） 多額の経費をかけて今回防災行政無線を整備しているところでございます。屋外拡声子局につきましても、そのコミュニティーの中での活用というのはいろいろあろうかと思います。先ほど言われました警察、消防等の連携もその一つであり、またコミュニティーの中でいかに有用な情報として扱うかという考え方も整理をしなければいけない部分ございます。 先ほど御紹介ありましたけれども、自治会長のほうでなかなか鍵を管理することについてちょっと難しいというところもあるということでございましたけれども、この辺につきましては、危機管理課のほうの防災行政無線を整備をしているところとよく協議をさせていただいて、また、当然放送する中身につきましても一定の制約があるのは御承知のとおりでございますので、いろいろ検討させていただきたいというふうに思います。
◆１０番（広中信夫君） これも前向きに、早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、最後になりますが、先ほど言いました鳥獣被害防止対策、猿のおりの件ですが、私、常に４基から５基の設置ということで、６００万円から７５０万円というふうな形で設置していただきたいというふうにお願いしておりました。これに対して、最後に市長の問題解消に向ける強い意気込みをお願いいたします。
◎市長（福田良彦君） 鳥獣被害の対策につきましては、いろいろとこれまでも取り組んできておりますが、特に猿の被害対策につきましてはいろいろな策を講じてきておりましたが、なかなかこれという打つ手がなかったわけでありますが、昨年から猿用の大型捕獲柵の設置、これを実施しておりますが、これが短期間に効率よく捕獲ができておりまして、その周辺の農家の方からも聞きますと、非常に被害のほうも軽減されてきておるというふうに聞いておりますので、一定の成果が上がっているのかなというふうに考えております。 つきましては、今、美和と南河内に設置しておりますが、今後、やはりその猿による農作物被害の多い地区に、少なくとも６カ所、まず今年度の補正で２基、そして平成２８年度と２９年度に毎年２カ所ずつ、計画的に設置をしたいというふうに考えております。これにつきましては、地元の方々にも協力を願うわけでありますが、そういった計画でしっかりと対応を、基数をふやして対処していきたいというふうに考えております。
◆１０番（広中信夫君） 今、耳を疑いましたが、全部で１０カ所というふうに理解してよろしいんですか、違いますか、８、ごめんなさい、８カ所、それじゃあ私の気持ちが届きました。ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 ちなみに、最近、ジビエ、イノシシ肉のハンバーグをいただきました。普通のハンバーグと異なり、こりこり感の歯ごたえがあってとてもおいしかったです。残念ながら今回も一人ハンバーグでございました。この件に関してはなかなか一歩前へと進んでいないのが現状でございますが、それでは、以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、１０番 広中信夫君の一般質問を終了いたします。 １６番 越澤二代さん。
◆１６番（越澤二代君） 皆様、こんにちは。１６番 公明党議員団の越澤でございます。花や緑には私たちを癒やし、元気にしてくれる力があります。庁舎内１階の吹き抜け広場や各階フロアには緑の鉢物や観葉植物、また玄関にはボランティアで入れてくださっている生け花など、じめじめした時期ではありますが、元気をいただいております。来庁されます皆様への温かい御配慮がされていると感じております。市民への温かい配慮は行政の基本だと思っておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 １、生活困窮者支援についてお伺いします。 さまざまな事情から、経済的にも生活にも困窮している人を、生活保護に至る前の段階から支え、自立できるように積極的に後押しする生活困窮者自立支援制度が４月から施行されました。有効な支援を受けなければいずれは生活保護制度を利用せざるを得なくなるおそれがある方への早目の対策が欠かせません。仕事や健康などさまざまな事情から、深刻な問題を抱えた人を新たな人生への挑戦を後押しする画期的な法律です。この法律に基づく自立支援制度を生かすためには、自治体を初め関係者の理解と積極的な取り組みが不可欠です。 制度では、必須事業として、自治体に総合相談窓口の設置を義務づけた上で、相談者の自立に向けたプランを作成し、必要な就労支援や福祉サービスにつなげ、離職などにより住居を失った人、またはそのおそれのある人には家賃相当の給付金を一定期間給付するとあります。 また、任意事業として、就労に向けた訓練、宿泊場所や衣食住の提供、家計に関する相談指導、困窮者世帯の子供の学習支援など、自立支援に必要な事業を行うことができるとあります。制度が施行されて２カ月半が経過しております。 １、岩国市の現状の取り組み状況、２、必須事業と任意事業への取り組みについて、３、困窮者が孤立し、みずから助けを求められないケースも珍しくありません。相談者をいかに制度へつなげるか、対象者の把握をどのように考えておられるのか、岩国市の対応についてお伺いします。 次に、子育て支援の充実についてお伺いします。 少子高齢化社会の到来とともに、女性の社会進出や核家族化、ひとり親家庭の増加など、子育てにかかわる社会環境が大きく変化しており、子育てについて不安や悩みを持つ親がふえています。妊娠、出産、子育ての各ステージに応じた継続的な支援が不可欠となっています。お母さんに優しい国ランキング世界１位、女性が住みやすい国ランキング世界第５位など、国際的に高い評価を受けているフィンランドの育児支援サービス、ネウボラが注目を集めています。日本では人口減少社会を迎えており、子育て環境の整備充実のためにもネウボラをモデルとした育児支援サービスへの期待が高まっております。 フィンランドでは、どの自治体にもネウボラという子育て支援を行う施設があります。ネウボラとは、フィンランド語でネウボ――アドバイスをする、ラ――場所という意味で、妊娠から出産、子供が生まれた後も、基本的には６歳まで切れ目なくサポートを提供する総合的な支援サービスです。 ネウボラには保健師や助産師がおり、ネウボラで支援をするために特別な教育も受けています。子育て支援の充実のためにこうした一貫して切れ目なく支援をしていくネウボラについて、当局の認識をお伺いします。 ２点目、核家族化の進展に伴い、子供を産み育てる産前・産後の支援が重要な課題となっています。国は、産前・産後の母子への支援策として、妊娠・出産包括支援事業が４月から本格的実施されています。産前・産後の切れ目のない子育て支援を行う上で大切なのが産後ケアです。厚労省は、２０１４年度、産後ケアも重点的に行う妊娠・出産包括支援モデル事業を２０府県の２９市町村で実施し、新年度からは対象も１５０市区町村となり、５倍増となっています。これに沿って、多くの自治体が新年度からの新事業を開始しています。 中でも、産後鬱については周囲が気づかず、サポートがない状態に置かれやすいため、産後鬱の症状が重症化しやすいと言われています。産後鬱とは児童虐待につながりやすい上に、患者はどこに相談したらいいのか戸惑う事例もあり、産後の母親を孤立化させないためにも、きめ細やかな施策が大切であり、支援体制の必要性も高まっています。岩国市の妊娠相談支援体制、産前・産後サポート、産後ケアについてお伺いします。 ３点目、子育て世代包括支援センターの設置についてお伺いします。 国においては、昨年度末にまとめた人口減少対策や地方創生の総合戦略は、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が必要だとして、ネウボラを参考にした包括的な支援センターの設置を提言しており、おおむね５年を目途に、全国展開すると言われています。既に自治体においては取り組みを開始しているところもあります。子育て日本一を目指す岩国市においても、妊娠に至る前から妊娠・出産、産後、乳幼児期、幼児期へと幅広い子育て時期に合った切れ目のない子育てをワンストップで支援する子育て世代包括支援センターの早期の設置を望むものです。岩国市の子育て世代包括支援センター設置への取り組みについてお伺いします。 次に、多文化共生社会についてお伺いします。 日本で暮らす外国人登録者数は約２００万人を超えていると言われており、私たちの周りにもさまざまな国籍の人たちが生活しておられます。地球憲章の前文には、私たちが未来に向かって前進するためには、自分たちはすばらしい多様性に満ちた文化や生物種と共存する一つの人類家族であり、地球共同体の一員であるということを認識しなければならないとあります。岩国市には、基地に暮らす多くの外国人もおられます。地域の活性化や仲よく生活していくためには、多文化共生社会を目指していかなければなりません。岩国市が目指す文化芸術創造都市宣言を目指していますが、多文化への理解も重要な視点となってまいります。岩国市の多文化共生社会の取り組みについて、現状と課題についてお伺いします。 次に、高齢者の住まいの確保についてお伺いします。 高齢者の安定した居住の確保は、在宅医療や在宅介護の大前提であり、その意味においても高齢者向け住宅施策は社会保障制度の持続可能性の面でも重要な位置づけにあり、住宅は生活の基盤です。 一方、民間住宅の中には、高齢者、単身者等の入居を不可とするなど、入居を限定している住宅もあり、民間住宅に入りにくい人もふえており、安全で快適に住み続けることのできる高齢者の住まいについて、住環境の整備が求められています。 また、公営住宅においても、単身高齢者では保証人や身元引受人などの確保が難しく、入居しにくい人もおり、高齢者が住宅を借りやすい環境づくりも考えなければならない時期を迎えています。 市営住宅には、入居要件として家族向け、障害者向け、単身向けと規定されていますが、高齢化社会に向けてその割合についても対応していかなければならないと思います。岩国市の高齢者の住まいの確保について、状況と今後の対応についてお伺いします。 以上、壇上での質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、越澤議員御質問の第２点目の子育て支援の充実についてお答えいたします。 まず（１）のネウボラの取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、ネウボラとはフィンランド語でアドバイスする場所という意味でありまして、フィンランドで制度化されている妊娠・出産・子育て家庭を対象とする支援施設のことであり、かかりつけネウボラ保健師を中心として切れ目のない支援を行うための地域拠点であると理解をしております。 我が国では、核家族化や地域の結びつきの希薄化などにより、孤立感や育児不安を抱える妊産婦がふえていることから、平成２６年１２月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略において主な施策の一つとして、妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援が掲げられており、ネウボラを参考にした相談支援機関の整備を進める自治体が全国で徐々に広がってきていることは承知をしております。 そのような中、本市におきましては現在、各保健センターを中心に、医療機関等の関係機関と連携のもと、妊娠・出産・子育てに関する支援を行っております。しかしながら、産前・産後の妊産婦への支援については、今後さらに取り組むべき課題であることから、現在、新たな支援体制の構築に向けて、医療機関や助産所、子育て支援サービス実施機関など関係機関から情報収集を行っているところでございます。 次に、（２）の妊娠相談支援体制、産前・産後サポート、そして産後ケアについてでございますが、本市における妊娠相談支援体制としましては、不妊治療に対する費用を助成するほか、妊婦が精神的・身体的に安心して出産を迎えることができるように妊婦健康診査を実施するとともに、母子健康手帳の交付時や両親学級の開校時に、保健師による妊娠・出産・育児に関する情報提供や相談支援を行っております。 また、産前・産後のサポートや産後ケアとしましては、医療機関等と連携し、産後鬱や育児不安等による支援が必要な妊産婦に対して、保健師や助産師による訪問指導等を行うとともに、乳児に対しては母子保健推進員や保健師等による生後４カ月を迎えるまでの乳児の全戸訪問事業を初め、１カ月・３カ月・７カ月児の乳児健康診査や予防接種事業を行っているところでございます。 こうした中、本市の課題としましては、産前・産後における妊産婦への相談支援や育児サポート、心身のケア等を行う体制、特に産後間もない時期の妊婦の育児不安や孤立感、心身の不調等に対して継続した相談や援助を行う支援体制づくりが急務となっております。 最後に、（３）の子育て世代包括支援センターの設置についてでございますか、議員御案内のとおり、国においては妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に円滑に対応するため、子育て世代包括支援センターをおおむね５年後までに全国展開することを目指すとされています。 こうしたことから、本市におきましてはこれまでの母子支援から子育て家庭全体を対象とした妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援に取り組むこととし、医療機関や助産所、保育に関係する機関等と連携を図るなど支援体制の構築に努めてまいります。 議員御質問の子育て世代包括支援センターの設置につきましては、市民の皆様が安心して妊娠・出産・子育てをする上で妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して、切れ目ない支援をワンストップで行う拠点の整備が大変重要であると認識をしており、相談支援体制の整備という本市の課題に速やかに対応するためにも、本年の１０月には設置をしたいと考えております。 市としましては、今後も引き続き子育て支援の充実を図り、安心して子供を産み育てることができるまちづくりに積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 第１点目の生活困窮者支援についてお答えいたします。 まず、（１）市の取り組みについてでございますが、議員御案内のとおり、生活困窮者自立支援法が本年４月１日施行されました。生活に困窮されている方は健康、障害、仕事、家計、家族関係など複雑多様な課題を抱えている場合が多く、従来の分野別の福祉制度では対応し切れないことも少なくありません。この法律は、このような複合的な課題にワンストップで包括的に早期に対応するために創設されました。 生活困窮者自立支援法は、平成２５年１２月に成立をいたしましたが、本市では本制度が広範囲の対象者を支援するものであることを踏まえ、法案成立前の同年１０月から複数の庁内関係課や外部関係機関との協議、先進地視察等を行いながら事業実施について検討を重ねてまいりました。その結果、平成２７年度から生活困窮者の相談に応じ、必要な情報提供や支援計画の策定、計画遂行のための援助を行う自立相談支援事業と、離職により家賃の支払いが困難となっている６５歳未満の方に家賃相当分を支給する住宅確保給付金を実施することといたしました。自立相談支援事業については、岩国市社会福祉協議会に業務委託し、本年４月１日、岩国市福祉会館内にくらし自立応援センターいわくにが開設されました。 住宅確保給付金についても、同センターが相談受け付けを行い、ハローワークと連携しながら給付要件である求職活動の確認と給付金の申請支援を行っております。センター開設から２カ月経過した実績といたしまして、既に９１件の相談が寄せられておりますが、今後もさまざまな機会を通じて本事業の周知を図り、事例を積み重ねていく中で、相談対応の質を高めながら本制度の特色である寄り添い型の支援の充実を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（２）必須事業と任意事業の対応についてお答えいたします。 生活困窮者自立支援法の事業は、実施が義務づけられている必須事業と裁量に委ねられている任意事業に分類されています。必須事業は、先ほど申し上げました自立相談支援事業及び住宅確保給付金の２事業があり、本市においても平成２７年度から実施しているところでございます。任意事業といたしましては、一般の就労訓練の前段階で生活リズムが崩れているなど就労の準備が整っていない者に生活訓練等の支援を行う就労準備支援事業、ホームレスに緊急一時的な宿泊場所を提供する一時生活支援事業、家計管理支援や貸し付けあっせんを行う家計相談支援事業、生活困窮家庭の子供に対して無料または低額の学習の場を提供し、生活相談にも応じる学習支援事業の４事業がございます。 任意事業は、自立相談支援事業における支援計画に位置づけた上で実施する必要があり、支援対象者の抱える複合的な課題を分析・評価し、支援計画を策定する相談支援体制の確立が前提となります。このため平成２７年度におきましては、まず必須事業である自立相談支援事業の充実を優先目標とし、任意事業につきましてはこの相談支援体制構築の推移、実施事業のニーズ、ほか類似事業の活用の可能性を踏まえながら２８年度以降の実施について検討することといたしました。 検討に当たりましては、任意事業は行政単位では事業展開しにくい内容のものが多くあるため、民間関係団体との連携が不可欠でございます。必須事業の自立相談支援事業には、関係機関との連携強化やボランティア団体、ＮＰＯ等の社会資源の活用といった生活困窮者支援を通じた地域づくりという項目も含まれておりますので、この項目も活用しながら、ニーズの把握や事業実施に当たって協働し、または受け皿となり得る団体との協議も行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）対象の把握への取り組みについてお答えいたします。 生活困窮者自立支援制度の特色として、みずからＳＯＳを発することができない方への積極的な対応が挙げられます。従来の相談事業は、基本的に相談者からの連絡を待つものでありましたが、本制度は社会的孤立の中で適切な相談場所もわからず、またみずからの窮状をうまく説明できない方や、窮状の原因を理解できない方をも早期に支援することを目標にしています。 この趣旨を踏まえ、本市におきましては、まず、従来、福祉部局のみでしか行っていなかった相談窓口の紹介やパンフレットの配布を、教育部局や税金及び保険料等を徴収する部局でも行うことといたしました。このため、平成２６年度末までに本市関係１９課に対し、制度趣旨について個別説明会を実施し、また、市関係課だけでなく県健康福祉センターや児童相談所、ハローワークにも訪問の上、協力をお願いしております。 さらに、みずからＳＯＳを発せないと対応職員が判断したときは、福祉部局の職員に限らず、最初に対応した職員みずからが相談者の困窮状態をくらし自立応援センターいわくにに報告し、センターから相談者に積極的に連絡をとることといたしました。こうした対応は、訪問などにより早期に困窮者の存在を把握するアウトリーチの基本であり、各窓口に積極的な声かけをお願いしているところでございます。 対象者の把握を広範囲かつ早期に行うことは本制度の目標の一つでありますので、今後ともより一層関係機関と連携し、生活困窮者の把握に努めてまいります。 また、困窮者の存在の把握は地域住民の皆様によることも大きいと思われます。これについても生活困窮者支援を通じた地域づくりの一環として地域の力の活力を図ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） ３点目の多文化共生社会についての（１）市の現状と課題についてお答えいたします。 岩国市には現在２９カ国１,５４３人の外国人が住民登録しておられ、総人口に占める割合は１％となっております。しかし、本市には基地もあり、実際には住民登録をされている方以外にも多くの外国人が住んでおられるのが現状でございます。 こうした状況を踏まえ、本市では外国人住民を含む市民がお互いを認め合い、同じコミュニティーで生活する構成員として、ともに生きていけるような多文化共生の地域づくりに取り組んでいるところでございます。 このうち、多文化の理解と交流を目的とした国際理解講座では、お互いの文化、言語に触れる機会を提供しております。昨年度、県との共催で実施いたしました多文化共生国際カフェ――タブカフェや、本年度市単独で実施いたします岩国多文化交流会イワタブは、こうした相互理解を図る場づくりの一環として実施しているものでございます。 また、生涯学習講座イカルスには、外国人が講師となり、出身国の料理や踊り、遊びや言語の指導をしていただける講座を用意しているほか、外国人向けとして市民ボランティアの方の御協力により日本語講座の開催をしております。 さらには、異文化交流会や国際交流会などを開催される岩国ユネスコ協会と連携しての取り組みにも努めているところでございます。 市からの外国人住民への行政情報の提供といたしましては、広報紙の英文版の作成やごみカレンダーの多言語化対応を行っておるところでございます。また、市内の多言語表記の状況につきましては、岩国錦帯橋空港や岩国駅などの主要交通施設や錦帯橋周辺については、４カ国語や２カ国語表記の案内板や観光案内図が整備されておりますが、市内全域という点では十分な状況ではないと認識をしております。 本市において多文化共生の地域づくりを進めていくことは、地域で暮らす外国人住民を含む市民間の相互理解につながるばかりでなく、地域の活性化にも役立つ可能性があるものと考えており、そのためにも現在実施している関連事業や多文化共生の地域づくりのための人材育成を初め、本市の外国人住民や本市を訪れる外国人に配慮した対応の充実を図ることを課題として、関係機関とも協議しながら、多文化共生の地域づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 第４点目の高齢者の住まいの確保についての（１）市営住宅の現状についてお答えいたします。 本市で管理しております住宅は現在２,３９２戸でございます。その中で住宅の種類別の内訳でございますが、市営住宅が２,０６９戸、改良住宅が１９７戸、特定公共賃貸住宅が５４戸、若者定住対策住宅が２３戸、単独定住住宅が４９戸となります。 御質問にあります高齢者や障害者、また単身者へ向けた住戸の内訳につきましては、高齢者向け住戸が６７戸、身障者向け住戸が７戸、単身世帯向け住戸が６６８戸でございますが、単身世帯向け住戸には高齢者向け住戸６４戸と障害者向け住戸７戸が重複しているため、それらを差し引きますと合計６７１戸でございます。 また、一般世帯向けの住宅から中高層住宅の１階部分を段差解消や手すり設置等バリアフリー化して高齢者向けにリフォームした住戸が３８戸ございます。こういった住戸のうち高齢者向けに募集するものが過去３年間の平均で年に１６戸となり、これに対しまして応募が６４戸余りあるため、なかなか当選できないという現状でございます。 住戸のバリアフリー化につきましては、中高層住宅の１階部分があき次第、計画的に施工しておりますが、ニーズに応えきれていないのが現状でございます。 入居者の資格につきましては、一般世帯で市営住宅では政令月収で１５万８,０００円以下、改良住宅では１１万４,０００円以下となりますが、高齢者・障害者世帯で市営住宅では２１万４,０００円以下、改良住宅では１３万９,０００円以下となります。ただし、玖北地域の錦、美川、美和、本郷の市営住宅につきましては過疎地域の特例により、政令月収が２５万９,０００円以下となります。 入居に際しましては、収入条件などのほか、原則、市内に居住する
連帯保証人２名を求めており、単身者につきましてはさらに身元引受人１名を求めております。
連帯保証人、身元引受人の条件を緩和することにつきましては、家賃保障の点や入居者が自活できなくなったときの対応を考慮し、原則として認めておりません。しかし、申込者の事情により
連帯保証人などを用意することが極めて難しいときは、随時相談に応じながら適切な判断をさせていただいております。 今後の対応につきましては、岩国市営住宅長寿命化計画に基づき、住宅の整備を進めていくとともに、既存住宅のバリアフリー化につきましても順次進めていく予定でございます。また、入居時の条件等の緩和につきましては、法令等をもとに、今後ますます高齢化社会が進んでいくと思われる中、時代の変化をしっかり捉えながら対応方法を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（越澤二代君） それでは、質問した順より逆というか、順不同で再質をさせていただきます。 初めに、ちょっとした計算なんですけど、高齢者向けの６６８戸から単身高齢者向けの６４戸と、それから障害者向けの７戸を引いた、ちょっと計が合わないような気がしますので、伝えておきます。 まず１点目、高齢者の住まいの確保についてからお伺いをさせていただきます。 バリアフリー化の加速化についてでございますが、高齢者のみならずバリアフリー化は進めていったほうがいいというふうに思っています。特に、岩国市では１階があいたところからバリアフリー化を進めていくということで、バリアフリー化の改修工事については１階部分の部屋があかないと改修できないし、あいたときには予算がないというジレンマがあるのではないかというふうに思います。年間どのくらいの改修を計画されているのか、また、市民の皆様から、長い間あいとるけどいっそ入れんと言われて、長期にわたってあいたままになった住宅が見受けられます。公営住宅は住居に困っておられる方々が申し込まれますので、もうこの辺については予算がないとかいうことで長期にあけることがないよう、今後はどのように対応されるのかお伺いいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 議員御案内のとおり、１年以上あいているところがあるというのは確かにございます。というのは、年度によって、御存じのようにばらつきがございまして、１階部分が多い年度もありますし少ないときもあります。それで、大体、平均ではございますが、バリアフリー化につきましては計画的に年６戸程度を行っております。しかしながら、今後の需要拡大を考え、また備えるためにも、できるだけ多くの方の希望に応えるためには、予想以上のあきに対して、バリアフリー化を柔軟で、また迅速に対応できるよう努力していきたいと考えております。
◆１６番（越澤二代君） あいたら即改修工事ができるように柔軟に対応されるということでございます。どうか補正予算でも組んでしっかりと対応していっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 そしてもう一つ、高齢者向け住宅の課題については、今後、公営住宅の充実だけでは解決できない課題だという面もあります。高齢化時代の中で、本市の住宅行政全般の指針となる住生活基本計画とかマスタープランとか、そういった計画が必要だろうというふうに思っております。今後、需要が見込まれる高齢者向け住宅で、民間住宅と公営住宅における供給必要戸数をどのように考えていかれるのか、お伺いいたします。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 御質問の民間住宅と公営住宅の供給必要戸数等につきましては、上位計画であります岩国市の総合計画の中で、現在策定中であります地方創生に係る人口ビジョン等に沿った計画で対応ができるよう、今後検討していきます。 それとあわせて、国のほうで住生活基本法が平成１８年６月に公布されまして、山口県のほうにおいて、山口県の住生活基本計画を平成２４年３月に策定しております。これに沿った本市でも計画ができるように、岩国市の住生活基本計画の策定を目指して、今後、課題の解決ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆１６番（越澤二代君） 今後、計画の策定を検討しているというふうに捉えておりますが、これも予算が要ることだろうというふうに思いますが、具体的な実施はいつごろになるのかお伺いしたいと思います。
◎都市建設部長（辻孝弘君） 平成２４年に作成しました岩国市営住宅長寿命化計画を平成２９年に計画の変更を、見直そうと今思っております。今予定しているのはそれだけでございます。
◆１６番（越澤二代君） やはり市内の住宅に関してはしっかりと、民間も含めて調査をして、計画を立てていただきたいというふうに思いますので、今後、住生活基本計画も策定に向けて御努力いただきたいと思います。 次に、多文化共生社会についてお伺いいたします。 ほんとに住みやすい町、訪れやすい市役所や公共施設について、多言語での表記について充実すべきではないかというふうに思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。
◎市民生活部長（井上昭文君） 壇上からも申し上げましたように、本市におきましては錦帯橋周辺の案内看板や岩国錦帯橋空港では多言語対応が進められておるところでございます。今後も観光振興の側面からも、さらに充実される予定だというふうに聞いておるところでございます。見て確認いただくという点では、案内板や各種の表示は多文化共生社会の構築においては必要なものの一つであるというふうに認識をいたしております。庁舎における外国語表記などについても既に整備されているものなどを参考にするとともに、国際理解講座など他国文化の理解と交流を目的とする行事を通じて、参加者の皆さんからお伺いする内容、情報をもとに、必要となる対応について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（越澤二代君） 多文化共生社会については、私たち自身の意識革命も必要だろうというふうに思いますし、市としても、外国人の暮らしやすい町としての配慮により、地域の活性化につながると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。 これまでさまざまな生活相談を受けても、生活保護に至る前の状態では、行政の窓口では十分な対応ができていないのが現状でした。今回のこの制度は、こうした法律のはざまで苦しむ人々を守るためのものであるというふうに思っております。相談窓口の設置を義務づけていますが、さまざまなニーズに対応するためには自治体独自で取り組む任意事業への取り組みが必要です。相談を受けても、それからつなげていく支援策がなければ出口が見えないのではないかというふうに思います。 御答弁では、今後検討すると言われておりますが、来年度を待たずに、ことし１０月から実施する場合には、国庫の追加協議も行うというふうに聞いておりますので、ぜひ前向きに、早期に御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 今、議員言われましたように、任意事業の早期実施については、任意事業が生活困窮されている方の課題解決ということの一つの出口ということで、非常に私どもも必要だと思っておりますし、まさしく議員おっしゃるとおりであると思っております。相談だけではなかなか解決できない、さらに進めていかなければならないというふうには思っております。 しかしながら、任意事業とはいえ、これは継続性を持った事業ということで、途中でこれをやめるというわけにはいきませんので、始まったばかりでございますが、今の相談支援事業をしっかりやることで、ニーズであるとか必要性であるとか、さらにどんな事業に発展させていったらいいんだろうかと、そういうことも踏まえて、しっかりとこの一年間、分析研究させていただきたいというのが今の我々の考えであります。
◆１６番（越澤二代君） ほんとに生活困窮されている方々にとって一番必要な事業を検討していただきたいというふうに思います。 もう既にこの事業をスタートしたと同時に、この任意事業を幾つかの市では実施をされておられますが、その辺の状況についてお伺いいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） これはいろいろな市で実際に任意事業が行われておるわけですが、質とかやり方とかまちまちだと思います。端的に言わせていただきますと、就労支援準備事業につきましては、山口県内の、これは市部でございますけど――県の福祉事務所も含めた数でございますが、５カ所やっております。これが約３５％。家計相談支援事業でございますが、これも５カ所で３５％程度。そして一時生活支援事業、これはもう既におやりになっているところもあったんだと思いますが、２８％程度、４カ所でございます。それと学習支援事業につきましては、これはどうしても大学があるところが多うございますので、ちょっと数は少ないんですが３カ所でございまして２１％というふうな状況でございます。
◆１６番（越澤二代君） 既に実施をされているところは、その辺のニーズも把握されながら、制度と同時にスタートをされているんだなというふうにも思います。先ほども言いましたけど、ほんとに出口がなければやっぱりきちんとした、受けた相談だけで、プランだけでは相談員も大変だろうというふうに思います。幾ら聞いてあげてプランを立てても、次に、出口に向かっていくことができないということであれば、１年後がいいのか２年後がいいのかというのはそれぞれの判断だろうと思いますが、ほんとに困っているから相談に行かれるわけですから、それを、１年待ったらこういう制度がありますよというのは、過酷なのではないかというふうに思いますので、早期に実施をしていただけるように検討していただきたいというふうに思います。 そして、相談支援員についてお伺いいたします。 制度がスタートして２カ月半ぐらいがたちました。既に、もう先ほどは２カ月で９１件という相談件数でございましたけれども、日々ふえているのではないかというふうに思います。自立相談支援事業につきましては、相談者への適切なアセスメントを通じて、個々の状況に応じた支援を実施する個別的な支援と、１回きりの相談ではなく、自立を急がせない継続的な支援が重要となってまいります。制度の周知とともに、今後、相談者の数も、また支援を継続していく数もふえていくのではないかということが予想されます。現状の相談員さんについてはどうなっているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 確かに、困窮者の自立支援相談ということで、相談支援員の資質といいますか、能力というのは十分必要であるというふうに考えます。現在の人員でございますが、先ほど壇上でも御説明いたしましたが、社会福祉協議会のほうに委託をさせていただいております。その中には、現在２名の相談員がおられます。相談員につきましては、２名というのが多いか少ないかというのは、まだ始まったばかりでございます。簡単な相談で済む場合、あるいはこれからもずっとおつき合いをして、いわゆる伴走型で支援をしていかなきゃならない方、いろいろあるところでございますが、そのあたりは量と質がどのぐらい出てくるだろうかということで、ただいま２名でございますが、これは増員も含めて考えていきたいというふうに思います。 そして、相談員の資格要件は、これは厚労省のガイドラインにおきましては、社会福祉士であるとか精神保健福祉士あるいは保健師、そういう方が適当であるということになっておりますが、社会福祉協議会におかれましては、制度が始まる前に、経験のある社会福祉士を雇用されて、一生懸命相談に当られるというふうに聞いております。さらに研修等を積み重ねて、相談員のレベルアップ、これをしていただきたいというふうに我々も考えております。 それから、一つの御懸念でございますが、今の相談員は２名男性でございますけれども、仮に女性がなかなか男性には相談できないということもございます。そういった場合は、当然社会福祉協議会も一つの法人でございますので、他に女性の職員、相談員もいらっしゃいます。そのときはできるだけ女性の方に、当初、初回面接を行っていただいて、問題点を把握していただくように我々もお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１６番（越澤二代君） ほんとに、相談支援事業ですから、そこがワンストップになるわけで、ほんとに相談員さんの力量というか、資格とかそういったものが大変重要になってくると思います。また、相談員さんが持つネットワークということも非常に大切だろうと思います。男性が２名ついておられるということでございますが、やはり女性の場合は、先ほどもおっしゃっておりましたけど、保健福祉士など、経験を積んだノウハウもある、ネットワークを持っている、こういった方々の相談員も私は大変重要だろうと、配置も重要だろうというふうに思いますので、社会福祉協議会にということでございますが、委託されておりますけれども、その辺についてはしっかりと対応していっていただきたいというふうに要望しておきます。 困窮者の中でも適切な支援さえあれば前に進むことができる人が多くおられます。この制度が生かされるように、困窮者に寄り添い、そういった支援体制をしっかりと、スタートしてまだ２カ月半というところでございますが、まさに今、生活困窮者、生活保護に至るまでの課題を抱えておられる方がたくさおられます。今後、この制度の周知については――周知を今までされておりますけれども、今後の周知についてはどのようにされるかお伺いいたします。
◎健康福祉部長（福岡俊博君） 今までも市報であるとかホームページ、あるいはチラシとかを作成しておりますが、生活困窮者の方は何かサインがあるということでございます。一つには、もう生活が苦しいということで直接生活困窮の部署であります社会課のほうに来られればすぐに把握できますけれども、例えば、先ほど申しましたように税が払えない、いわゆる保険料が払えない、いろんな使用料が払えない、こういうような場合は、とにかく職員のほうで、縦割り行政じゃなくて、職員のほうで把握をされて、もしかよろしければ今のくらし応援センターのほうに連絡して、向こうのくらし応援センターの支援員のほうから連絡をして、相談なさってはどうですかということで同意をとらせていただいて、生活支援員の方から直接電話なりアプローチを行うということで、かなりの数がカバーできる。 それともう一点は、地域で支えるということでございますので、地域の方がやはりよく見守っていただいて、何かこの人困っているんじゃないだろうか、ちょっと生活向きがどうなんだろうかということを常に考えていただいて、そういうネットワークの中で民生委員、福祉員を通じて相談に誘導すると、そういった方法でかなりの部分をカバーできるんじゃないかと思います。 ちなみに、今、各課のほうにお願いをいたしまして、くらし応援センターのほうに連絡をいただいた方は先ほど９１と言いましたが、そのうち２０の連絡は、実は市役所のほうからの、各部署の担当課のほうからの連絡でございます。その場合にも、相談員のほうがまた連絡をかけて、あくまでもアウトリーチという、支えあう、手を差し伸べるということで努力をしておりますので、今後とも見守っていただきたいというふうに思っております。
◆１６番（越澤二代君） まさに、福祉部門だけではなくて市全体でそういったＳＯＳを見逃さない、ほんとに先ほども言いましたけど、温かい手を差し伸べる政策にしていただきたいというふうに思います。 では、次に子育て支援の充実についてお伺いいたします。 妊娠相談支援体制においては、不妊治療に対する費用の助成を行っておられます。現在、不妊治療というと、女性側に視点を合わせてしまいがちですが、男性側にも原因がある場合がふえております。男性の不妊治療についての対応についてお伺いいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 不妊治療に対する費用助成でございますが、そのうち男性不妊治療に対する助成についての取り組みでございますが、まず大きく分けまして２点ございます。一つは、保険診療での検査あるいは治療に関しての助成でございまして、上限が３万円で、通算５年でございます。この３万円は、男性と女性合わせまして１年間で上限が３万円ということになっております。 それからもう一点、男性の不妊治療で保険適用外の検査とそれから治療でございまして、これはかなりの高額になりますが、補助は上限が１０万円で、年に２回で通算５年で、一般不妊とそれから今の保険外の特定不妊の２種類がございます。
◆１６番（越澤二代君） 不妊治療についてはほんとに子供が欲しいと思われている御家庭、御家族で取り組まれる場合が多いと思います。どちらかというと女性の不妊治療が表に上がっておりますけれども、男性の不妊治療についても十分な配慮が必要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、ネウボラについて、吉備国際大学の高橋睦子先生は、ネウボラの役割を、ネウボラで行うことのメーンは対話、話すことなんです。こまめに話を聞き、家族に寄り添うことが第一です。そして、母と子供を中心としつつも、父やその子の兄弟も含めて、家族全体を支援してくれます。ネウボラの保健婦は、そうした精神的なケアも含めていろいろなトレーニングを積んだ人なので、家族は信頼し、親しみを込めてネウボラおばさんと呼んでいますと説明をしています。 保健師の役割は大変重要だと今後思います。研さんも含めて、この支援員についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎保健担当部長（松林美子君） 子育て世代包括支援センターに支援員を配置して、センターで今、御紹介のありましたように、寄り添うようにお話を聞きつつ、支援をしていこうとしております。 対象者が妊娠期から子育て期ということでございますが、正確には妊娠を望まれる若い人から子育てをしている方ということで、きっかけとしましては妊娠届から始まったり、先ほどの御質問のように不妊治療の相談から始まったりということがあろうかと思いますので、保健師、それから先ほど答弁の中でも申しましたけれども、出産の前後のところの支援というところが非常に今、希薄でございますので、助産師等を充てまして、保健師、助産師で当初は進めてまいりたいと思っております。
◆１６番（越澤二代君） 設置される場所というのはどちらになるのでしょうか。
◎保健担当部長（松林美子君） 現時点では、岩国市の保健センターを想定しております。
◆１６番（越澤二代君） 保健センターに設置を想定しているということで、岩国市内には保育所等に設置されている子育て支援のセンターが１８カ所ぐらいあると思うんです。既存のネットワークや施設との関係をどう構築していくかということが大変重要だろうというふうに思います。また、センターのネーミングですけれども、光市にももう既にあるわけですが、光市では子供をキュッと抱きしめて子育てするという思いの中で、キュッとという名前がつけられております。岩国市のこの子育て世代包括支援センターのネーミングは何か考えておられるのかお伺いします。
◎保健担当部長（松林美子君） ネーミングということでございますが、今このセンターの設置についてのいろいろ協議をしております。誰にでもわかりやすく活用しやすい場所と、それからその目的がわかるような表示が必要かと思っておりますので、ネーミングについては今後、ほかの件を検討する中で、ネーミングについても考えてみたいと思います。
◆１６番（越澤二代君） 子育て世代包括支援センターは、妊娠に至る前の段階から妊娠、出産、産後ケア、子育てとそれぞれの段階で切れ目のない支援を行う拠点としてさまざまな分野とのかかわり、ネットワークが大変重要だろうというふうに思っております。本年１０月に設置という早期の取り組みについては大変喜んでいる一人です。市長は、子育てするなら岩国を掲げておられます。自治体独自の創意工夫による子育て世代包括支援センターの設置への抱負について、あればお聞かせください。
◎市長（福田良彦君） 先ほど壇上からも申し上げましたが、これまでの母子支援だけじゃなくて、子育て家庭全体を対象として、そういった妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して切れ目ないサービスを行っていくということで、本来であれば４月当初からスタートしたいという思いはございましたが、いろんな関係機関との調整も必要でありましたので、その調整に時間を要しました。しかしながら、次年度待たずして、やはり年度途中でありましても１０月からスタートしたいということで先ほど答弁をさせていただきました。子育てする上でやはり妊娠前から、出産前から全ての方々のいろんな不安に対して、ニーズに対して対応できる、そういったセンターを設置をしたい。ネーミングにつきましては、先ほども他市の例がございましたが、そういった皆さん方から親しまれるような、そういったネーミングを、もう余り時間がございませんが、考慮していきたいなというふうに考えております。 また、センターができた後には、そういった多くの方々が、できてよかったねといわれるような、そういった運営にも心がけてまいりたいというように思っております。
◆１６番（越澤二代君） １０月の設置ということです。もう既にあと４カ月ぐらいしかございません。担当部局では大変な作業が行われているというふうに思いますが、どうか子育てしやすい岩国のセンターの設置を心から応援してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○副議長（藤重建治君） 以上で、１６番 越澤二代さんの一般質問を終了いたします。 ここで、暫時休憩いたします。午後２時５８分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後３時２５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き本会議を再開して、一般質問を続行いたします。 ここで、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 １４番 桑田勝弘君。
◆１４番（桑田勝弘君） 皆さん、こんにちは。１４番 公明党議員団 桑田勝弘でございます。通告に従い、一般質問を行います。 １、市の情報システムについて。（１）現状と課題について。 年金機構に対するサイバー攻撃により、１２５万件の個人情報が流出しました。メールに添付されたファイルを開くとウイルスに感染し、遠隔操作ができる標的型攻撃というものという高度なものです。そもそも基幹システムの情報を共有フォルダやパソコンに保存することが問題だと思うのですが、約５５万件について、内規で定めるパスワードの設定すらしておらず、さらに、感染後も外部との遮断がおくれたと言われています。 一方、本市のシステムは大きく分けると住民情報、税金系、福祉系の基幹系システムと財務会計、庶務事務などの一般系システムから構成されており、基幹系システムは閉じられている上、庁内のサーバーはファイヤーウオールで厳重に保護されていると聞いております。 また、今回のサイバー攻撃は、メールの送受信と個人情報を扱う作業を別々の端末で対応すれば情報の流出は避けられたと言われていますが、本市の端末はシンクライアント式でありデータの保存はできないようになっています。集中的に管理できる点から採用されたこの選択は、セキュリティー面でも有利であるとお聞きしています。ただ、標的型メールが巧妙になっております。現在、国ではこの情報流出問題について調査中であることから、市の根本的な対応も難しいと思いますが、当面の対策をお伺いします。 次に、マイナンバー制度とシステムのリスクとの関係についてお尋ねします。 本年１０月には、住民票に記録されている方に通知カードが一斉に送付され、平成２８年１月以降に個人番号カードを希望者に配付する予定となっています。特定の機関が共通データベースで情報を集約管理する一元管理ではなく、管理を行っている各機関に照会をかけて情報の提供を受ける分散管理であり、また、第三者機関である特定情報保護委員会による監視やマイポータルによる自己情報へのアクセス記録の確認といった措置がとられることとなっています。 さらに、情報提供ネットワークシステムで情報提供を行う際には、個人情報及び通信の暗号化がなされ、個人番号を直接用いない情報連携が行われることになっており、不適切な運用がなければ個人情報が一斉に流出するリスクは低いと言われています。しかし、個人情報を扱う職責を考えると、不正アクセスに対する取り組みが必要があると思われます。本市の取り組みをお尋ねします。 次に、一般的にシステム管理はより使いやすくするためのカスタマイズ化が進み、維持管理コストが高どまりし、５年ごとの更新、設備更新費の負担も永続的に発生するという課題があると言われています。本市の管理コストの現状についてお尋ねします。 次に、これらリスク管理、管理コストの観点から、自治体クラウド化が全国的に進められております。県と市、市と町間、市単独などさまざまな対応が見られますが、市町間では独自なシステムから、標準化への調整が困難と言われており、また、市単独のクラウドは高コストと言われています。県に調整役になってもらい、県市連携のクラウド化を進めるべきとの議論は既に上がっています。市としてクラウド化についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 （２）会計システムと情報の活用について。 総務省の資料によると、統一的な基準による財務書類等について、やむを得ない事情による以外は３年後には策定することが要請されています。現在、固定資産台帳システムの基礎となる公有財産システムの平成２８年度の完成を目指して、事業用資産、インフラ資産を精査している段階と聞いております。ソフトウエアの無償配布は本年９月、固定資産台帳整備の取り組み、複式簿記に対応するための研修等の準備が必要になると思われますが、時間的な余裕が余りありません。複式簿記の導入には、仕訳方法である期末一括仕訳と日々仕訳の選択も迫られています。そこで、期末一括仕訳と日々仕訳との違いについて、メリット・デメリットをどのように理解されているのか。また、選択の際の基準をお尋ねします。 ２、市の教育行政について。（１）岩国市教育基本計画について。 平成２７年３月の山口県教育振興基本計画によると、１０の緊急・重点プロジェクトが示されていますが、その中には確かな学力育成プロジェクト、グローバル人材育成プロジェクトなどが示されております。県の計画に対する市の取り組みについてお伺いします。 確かな学力育成プロジェクトの具体的な取り組み内容を見ると、小・中学校においては全国トップクラスの学力を目指す。学力向上に向けた明確な学校目標を設定する。基礎的・基本的な内容の一層の定着と活用する力の育成、ＰＤＣＡサイクルによる授業改善を推進するとあります。本市の岩国市教育基本計画における学力向上を目指した具体的な取り組みをお伺いします。 特に、本計画にある学力の向上・健やかな体の育成の中で取り上げている岩国プランの推進について、具体的な内容をお伺いします。 （２）小・中一貫教育カリキュラムについて。 これまで特例で認められていた小・中一貫教育を２０１６年度から義務教育学校として正式な制度に位置づける改定学校教育法が６月１７日に成立しました。本市も東小学校と東中学校を市内で初の小・中一貫校にすることを視野に入れて検討しています。 本市はカリキュラムについて、六・三制を基本に、三鷹方式で岩国バージョンの小・中一貫教育を考えているとの御答弁が以前ありましたので、参考にしながら質問します。 三鷹市では、質の高い教育をどの学校においても保障する、地域全体でともに子供を育てるを学校教育の理念に掲げています。その特色を端的に言うと、義務教育９年間の教育を現行法の法制度のもとで既存の小学校、中学校を存続させた形でコミュニティ・スクールを基盤として、小・中一貫カリキュラムに基づき、系統性と連続性を重視して行い、児童・生徒に人間力と社会力を培うというようなものです。 ９年間の一貫カリキュラム策定の方向性として、児童・生徒の発達段階において重点化すべき学習の狙いを明確にすることや補修学習の徹底、発展的な内容を扱うカリキュラム、小学校全学年での英語活動の実施、選択学習、選択科目の充実などを示しています。 また、コミュニティ・スクールを活用することについても、例えば三鷹市ではコミュニティ・スクール委員会を３部制に分け、学園支援部、地域コーディネート部、学園評価部で構成されるコミュニティ・スクール委員会をさらにサポートネットが支えるという形ができ上がっております。本市ではまだ日が浅いため整備・強化が必要であり、また、山口県では地域協育ネットの取り組みや地域とともにある学校づくりの両輪となっているとお聞きしています。 本市における小・中一貫教育のカリキュラムの編成について、取り組み状況や今後の見通しをお示しください。 ３、市の芸術文化の振興について。 （１）若者文化振興の取り組みについて。 本年５月、文化芸術の振興に関する基本的な方針が閣議決定されました。それによれば、文化芸術を成熟社会における成長の源泉と位置づけており、従来、社会的費用として捉える向きもあった文化芸術への公的支援に関する考え方を転換し、社会的必要性に基づく戦略的な投資と捉え直すとしています。 本市も総合計画において文化芸術の推進を掲げており、具体的な施策として文化芸術に接する機会の充実、文化芸術活動の支援を掲げております。文化芸術創造都市宣言を１２月ごろを目標に検討しており、また年度末には文化芸術振興プランの策定が予定されているとお聞きをしています。 多くの自治体においても文化芸術の重要性が再認識され、文化芸術振興計画も策定されています。そこで、今後のまちづくり、魅力づくりについては、若い世代が重要な位置を占めることから、近年、多くの市で散見される若者の文化芸術の振興の取り組みについてお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎市長（福田良彦君） それでは、桑田議員御質問の第３点目の市の芸術文化の振興についての（１）若者文化振興の取り組みについてお答えいたします。 国におかれましては、文化芸術振興基本法に基づき、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため、第４次基本方針となる文化芸術の振興に関する基本的な方針を先般閣議決定されており、その方針の前文の中では、人口減少社会が到来し、特に地方において過疎化や少子高齢化等の影響により、地域コミュニティーの衰退や文化芸術の担い手不足などの問題が起きていることが指摘をされております。 こうした文化芸術を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、文化芸術や町並み、地域の歴史などを地域資源として戦略的に活用し、地域の特色に応じたすぐれた取り組みを展開することで交流人口の増加や他の自治体からの移住につなげるなど、地域の活性化を図る新しい動きを支援し、文化芸術を通じた地方創生の実現を図る対応が求められているところでございます。 このような国の方針も踏まえ、本市におきましては平成２７年度中に文化芸術創造都市宣言を行うことに合わせ、基本理念や基本方針、市や市民の役割を定めた文化芸術振興条例案を議会に提出し、さらには平成２８年度以降の具体的な振興施策の方向性を示す文化芸術振興プランを作成することとしております。 これらの宣言、条例、プランによって、市として進むべき方向性を明らかにすることで市民の幅広い世代に対して文化芸術へ関心を高め、すぐれた文化芸術に触れ合う機会の充実を図るとともに、将来を担う人材を育成するためのより具体的な取り組みを進めてまいります。 とりわけ子供を含めた若い世代につきましては、将来の芸術家、伝承者、鑑賞者になり得る可能性を秘めていることから、市内を初めとする各種の文化施設や民間団体と若い世代が連携を行うことにより、豊かな感性や創造性、コミュニケーション能力を育む機会を充実し、若者が持つエネルギーをもとにした独創性のある新たな文化芸術を若い世代が創造することや、若い世代が個性豊かな地域全体の文化力を高める担い手となることを大いに期待をしたいと考えております。 プランの策定に当たりましては、学識経験者や文化団体関係者などから現在、御意見をいただいているところでございます。 また、文化芸術活動にかかわられている方々や市民の皆様からの御意見を反映する手法として、グループヒアリングやワークショップなどを行う予定としており、このような機会に意欲ある若い世代にも参加をしていただき、若者らしい自由な発想によるもプランに取り入れたいと考えております。 市としましては、新しい時代の文化芸術を創造し発展させるため、今後も引き続き将来への取り組みを進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 第１点目の市の情報システムについての（１）現状と課題についてお答えいたします。 このたびの日本年金機構の個人情報の流出につきましては、その後も情報を収集しているところではございますけれども、市においては当面の対応策として、不審なメールに対する注意喚起を電子掲示板を通じて全職員に行ったところでございます。 近年、いわゆるサイバー攻撃と言われる情報システムに対する不正侵入、情報の不正取得が巧妙化してきており、多くの個人情報を保有する自治体といたしましても看過できない問題でございます。 市におきましては、以前からシンクライアント方式のシステムを導入し、サーバーによる一元管理を行っており、加えて、現時点で対応できるセキュリティー対策も既にとっているため、パソコン端末のようにウイルスにより端末を乗っ取られ情報流出の出口となる危険性は少ないと考えております。 しかしながら、マイナンバー制度の施行により、個人情報の保護について、より一層の注意が必要となってまいります。国が構築を進めておりますマイナンバー制度のシステムにつきましては、国からの情報によれば、暗号化がなされた上で個人を特定する鍵となるデータを分散して複数のシステムで管理しているため、１カ所のサーバーに不正アクセスを行い情報を得ようとしても、個人の特定はできない仕組みとなっており、外部から完全な個人情報を大量を盗み出すことは困難とのことでございます。 市といたしましても、マイナンバー制度を見据えて、住民基本台帳情報や戸籍情報を扱う基幹系端末についてはシステムログインの方法としてＩＤとパスワードに加え、職員の指静脈による生体認証の方式を順次導入するとともに、職員のセキュリティーに対する意識の向上を図り、パスワード漏えい等による不正アクセスの防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、情報システムにかかるコストの問題でございますが、市におきましては、システムの導入時において独自利用のためのシステム改造、いわゆるカスタマイズを最小限として、平準化したパッケージの採用を進めてまいりました。これにより、近年頻繁に行われる法改正等によるシステム改修に係るコストも最小限に抑えられております。 また、サーバーやクライアントは１台のコンピューターの中で複数台のコンピューターを仮想的に動作させる技術を用いて機器の台数を減少させており、利便性を確保しながら過大なコストがかからないよう努めているところでございます。 さらに、他の自治体とも情報交換を行い、システムに対する経費が適正なものであるのか検証するよう努めているところでございます。 最後に、自治体クラウドについてでございますが、これは庁舎内に電算処理の設備を置かず、外部のデータセンターにシステム及びデータを置き、ネットワークを通じて提供されるソフトウエアを単独または共同で利用するものでございます。 国も、地方自治体による共同クラウドを推進しており、メリットとして、自治体同士が共同で行うことによりシステム運用経費の削減や事務の標準化による業務の簡素化等があると言われております。市といたしましても、将来的にはクラウドが主流になっていくと認識しており、導入時期や形態を考慮しながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（中岡正美君） 第１点目の市の情報システムについての（２）会計システムと情報の活用についてお答えいたします。 地方公会計につきましては、平成２６年４月に総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、平成２７年１月には統一的な基準による地方公会計の整備促進についての総務大臣通知において、原則として平成２９年度末までに統一的な基準に基づく財務書類を作成するよう要請がなされております。 さらに、この通知と合わせて、統一的な基準による財務書類等の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、事業別・施設別のセグメント分析を初めとする財務書類の活用方法等を示した地方公会計マニュアルが公表されております。また、本年９月以降において地方公会計に係る標準的なソフトウエアが総務省から無償提供される予定となっており、このことにより地方公共団体の事務負担やシステム開発に係る経費負担を軽減するとともに、財務書類の作成作業の効率化が図られることが期待されております。 本市におきましては、平成２０年度決算から総務省方式改訂モデルを採用した財務諸表を公表しておりますが、会計処理方式といたしましては、複式簿記・発生主義会計を採用しておりません。また、統一的な基準による財務書類等の作成に必要となる固定資産台帳も整備されておりませんので、現在、インフラ資産を入力中の公有資産台帳をもとにして固定資産台帳の整備を進める予定としております。 会計処理に必要となる仕訳につきましては、日々仕訳による処理のほかに期末一括仕訳よる処理も認められております。それぞれのメリット・デメリットにつきましては、日々仕訳では日々の収入・支出の会計処理を行う段階で複式簿記による仕訳データが個々に作成・蓄積されることから、財務書類を比較的短期間で作成でき、より早期の公表が可能となりますが、予算執行時において仕訳情報の登録作業が新たに必要となることから、システム改修が大規模になることが予想されコスト面での課題が考えられます。 一方、期末一括仕訳では、年度末に１年分の伝票をまとめて仕訳することとなり、システム改修は日々仕訳と比較して小規模で済むものと思われますが、例えば、工事や委託料等の一部については資産形成につながるものかどうかを大量の伝票から個々に確認して修正するといった作業が発生し、財務書類の公表までに時間を要することが考えられます。仕訳の方法につきましては、事務量やシステム改修による費用などを勘案し検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、地方公会計は現金の収支を一元的に行う単式簿記・現金主義会計を補完するものとして現金主義会計では見えにくいコストやストック情報の把握が容易となり、財政の透明性を高め、市民や議会への説明責任をより一層果たすとともに、限られた財源の効率的・効果的な活用につながることから、速やかに整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第２点目の市の教育行政についてお答えします。 まず（１）岩国市教育基本計画についてですが、一つ目として、学力の向上を目指した岩国市の具体的な取り組みについて、岩国市教育基本計画にもありますように、岩国プランの推進が挙げられます。具体的には、授業の中で児童・生徒が主体的に友達、教師、教材、自分とかかわる場を意図的に設定することで、児童・生徒が意欲的に学習に取り組むことができるような授業づくりを目指しています。 また、岩国プラン充実の一環といたしまして、授業アイデア例を作成し、市内全ての教員に配布し活用することで岩国プランの浸透を図っております。これまで、算数、数学、国語で作成してまいりましたが、今年度は外国語活動・英語科で作成する予定です。 二つ目は、岩国市授業スタンダードのもと、授業の水準化を図っております。岩国市授業スタンダードとは、見通しを持って学習に取り組み、自分の考えを持って表現できる場を設定し、授業の最後に、その時間の学習内容を振り返るという基本的な授業の流れを示したものです。見通し・振り返り学習活動、言語活動を積極的に行った学校ほど学力が高い傾向にあるという調査報告もありますので、教育委員会といたしましては、岩国市授業スタンダードの一層の周知徹底を図っていきたいと考えております。 三つ目は、岩国市に１０名配置されております学力向上推進リーダー・推進教員、英語教育推進リーダー・推進教員によります学校訪問です。この学校訪問での授業参観、放課後の研修会の設定により、岩国プラン、岩国市授業スタンダードに基づく授業づくりや自校の課題やそれに対する具体的な方策等が話し合われ、授業改善に向け大変効果を上げております。また、学力向上推進リーダー・教員作成による学力向上推進だよりや授業だよりにおいて学力向上に向けた取り組みを市内に紹介することで、授業力向上に努めています。 四つ目は、確かな学力推進事業において、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度を育むために学力向上推進校を設け、その成果を広く公開し、全小・中学校の学力向上に努めています。また、授業づくり拠点校研修会においても、研究協力員制度などを導入し、他校の教員とも研究する場や参観授業・研究協議での研修を通して、市内教員の授業力を向上させる機会も多く設定しております。 このような取り組みのもと、授業改善に向けて個々の学校において日常的に取り組むことができるようにしています。授業改善は児童・生徒の学力向上に直結するものです。今後とも、以上四つの取り組みについて検証・改善しながら、児童・生徒の学力向上のために取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）小・中一貫教育カリキュラムについて、その編成方針と今後の見通しについてお答えします。 小・中一貫教育につきましては、現行学習指導要領にのっとった小学校６年、中学校３年という枠組みをベースにした基本理念等を現在検討しているところです。 さて、小・中一貫教育のカリキュラムを構想する上で大切なことは、９年間を見通して児童・生徒にどんな力を身につけさせたいかを明確にすることです。そこで、各学校あるいは各中学校区では、現状と課題を共有しながら学校運営協議会の機能を活用するなどして目指す子供の姿を具体化する必要があります。目指す方向性がはっきりすれば、その実現に向け各教科領域における指導計画を作成します。 ここで留意すべきことは、各学年の指導計画の中に目標や指導内容だけでなく、望ましい力を身につけるための具体的な手だてを明記すること、地域の特色を生かした取り組みを取り入れること、指導方法・形態の工夫を図ることなどが考えられます。同時に、全ての教員が９年間のつながりを意識して日常の学習指導を行えるよう、各教科、領域の系統性や重点取り組み事項を具体的に記載した指導計画を作成することも大切にしたいところです。 また、小中一貫教育を支える仕組みとして岩国市の全ての小中学校で、小中学校のそれぞれの教員が相互に乗り入れて授業や学習支援を行うこと、小学校高学年からの授業交換等による緩やかな教科担任制を行うことも位置づけたいと考えております。 さらには、岩国市の特色ある教育を進めるという視点から、小学校の早い段階から英語を母国語としている外国語指導助手を活用した外国語活動や、地域の伝統文化や先人の業績等に学ぶふるさと学習の導入についても検討してまいりたいと思います。 岩国市教育委員会としましては、これから検討を重ね、本年度中に小・中一貫教育の基本理念をお示しし、各中学校区で小中９年間を見通したカリキュラム編成に着手できる環境を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 まず、３点目の若者文化振興の取り組みについて再質問をさせていただきます。 多くの若い市民の方のお話を聞かせていただくというのが、すごく気になったのが、今回の策定委員が若い方がいらっしゃらないので、どのような取り組みをされるのかなというふうに思って質問をさせていただきました。 御答弁の中で、ほんとに若い方のエネルギーをしっかりと評価をされているような記述も、御答弁もございましたし、若干安心はしたんですけれども、最後に、ワークショップやグループヒアリングに積極的に参加してくださいというふうに締められておりましたが、以前、宇部市で、宇部市の文化芸術に関する市民アンケート調査というのをされているんですが、２０代が６.２％、３０代が１２.３％、それに対して７０代１８.３％、６０代２２.３８％と、もう若い方の声、お聞きしたくてもなかなかお聞きできないんだろうと思います。 今回、国がほんとに芸術の振興に向けて、先ほどの閣議決定じゃないですけれども、日本全国津々浦々で文化イベントが行われている状態をつくり出したいと考えておりますというふうに、結構大きく文化芸術について取り組もうとしているんですが、なかなか若い方の意見をお聞きできないということで、そこがちょっと気になりましたので再質問させていただくんですけれども、この策定委員会における議論の前提となった、今、御紹介した宇部のような市民の皆さんの意識調査とか、具体的な資料があればそれをお示ししていただきたいのと、あと若い方のお声を聞かせていただく方法について、どのようなことを考えていらっしゃるのか。なかなか、今申し上げましたが、そういったワークショップをやる、厳しいと思いますので、どのような方法を考えていらっしゃるか教えてください。
◎市民生活部長（井上昭文君） 若い世代の声をどう聞かせていただくのかという御質問だろうかと思いますけれども、まず１点目にございました、そういった基礎資料といいますか――があるのかという御質問でございますけれども、文化芸術に特化した調査は今、持ち合わせておりません。最近の調査といたしましては、２４年に実施した市民意識調査、それから２５年に同じく実施いたしました総合計画策定に向けてのアンケートというのがございますけれども、この一部については活用できる部分もあるかとは思いますけれども、議員御指摘の文化芸術に特化した調査は今のところございません。 それから、市といたしましては、若い世代の方々の御意見やお考えをプランに反映させたいというふうに考えておりまして、今後実施するワークショップなどにおいては、短大、専門学校、それから若い人を中心に構成された団体にも今呼びかけをさせていただいておりまして、参加者を募っているところでございます。 また、高等学校にもお願いして、高校生からの御意見をいただくことや、アンケート調査等を実施することも検討したいというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、文化芸術振興プランの策定に当たりましては、既に伝統文化に携わられたりさまざまな活動をされておられる方々が、さらに輝かれることはもちろんのことでございますけれども、新しい創造活動に意欲的に取り組んでいかれる若い方々が将来の岩国市の文化の担い手であることを十分に認識して取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございます。 というのが、気になった木下斉さんというんですか、３２歳の実業家の方で有名なんですが、内閣官房地域活性化伝道師という肩書、持っていらっしゃるんですが、その方のトークが、若者が減っているというよりも若者を排斥しているというほうが正しいと思っている。若者に限って頑張ってもらいたいと言いながら、その一方で頑張り方は上が勝手に決めてしまって、若者に自由に考える余地を与えていないと感じています。また、若者のいない会議で若者の問題を話し合うのは正直滑稽ですと。本市は積極的に若い声を聞かせていただこうという姿勢は市長以下、行政経営改革にあるスタッフを見てもわかります。また、そういった声を反映をさせていこうという姿勢をお持ちなのもわかるんですが、政策策定に当たって、十分意識をして、どのようにして若い方の声を聞かせていただくかということに真剣に取り組んでいただければと思います。 次に、２点目の再質問をさせていただきます。 今回のシンクライアント式、いわゆるシステムの利用者、こちらのクライアント側、こちらの端末には最低限の機能しかなくて、そのサーバーは保護されていて、そこに集中的にソフトウエアとか業務データを管理をしていく、そういった方法なんですが、ただ、端末が乗っ取られることはないとは思うんですけれども、やはり標的型メールは巧妙化しているというふうに先ほども申されましたが、ほんとに本市に届く不審メール、相当数に上ると思うんですが、そのファイヤーウオールをすり抜けてそのサーバー内に入り込むということはないんでしょうか。また、その対応についてもし何かあれば教えてください。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、使っておりますシステムに不審なメールが入り込むことはないかということでございますけれども、相手方はいかに巧妙な仕掛けをしてメールをあけさせようという形で攻撃してまいりますので、それが今、市のシステムで全くそれがないかと言われれば、それは可能性は排除できません。可能性はあります。ありますけれども、市のほうには１日約５万件ぐらいのメールが入ってきておりまして、そのうち現在のシステムで約６割方、３万件ぐらいのメールをブロックしている状況でございます。そのような中で、今、苦慮しているのは、その排除した６割の中にも正規のメールが含まれているということがありまして、そういった、いかに疑わしいものを全部ブロックして、正しいものを受け入れるかというのが難しいところが現実ございます。 幸い、市の使っているソフトウエアというのは一般的な標的になりやすいソフトではなくて、グループウエアの中で独自に使っているソフトウエアということもございまして、ある程度他の、例えば国であったり県であったり、官公庁のほうから来るメールになりすましたもの、それにつきましては一定の効果が出ている状況でございます。 しかしながら、先ほど言いましたように、巧妙な手口がふえているという状況でございますので、やはり職員に対して、不審なメールは開かない、もう開かずにそのまま削除するというのが大原則になろうかと思いますので、そういったところで指導しているところでございます。実際に、年金問題が発覚して、市の職員全員にこの取り扱い、注意するようにということで周知を既に図っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございます。 次に、今基幹システム約３０ぐらいだろうと思うんですが、先ほど言われましたように、標準化されたパッケージをされていて、ただ、職員の使い勝手によって一部オプションのような形でカスタマイズがされているというふうにお聞きをしているんですけれども、他市とシステムに関する経費もちゃんと比較をしたり、適正化を図るようにしているとか、また、サーバーの数量も仮想化の利用で適正化しているとか、いろんな御努力を御答弁からお伺いをいたしました。具体的に、今度はサーバー等の設備の耐用年数は大体５年ぐらいだろうと思うんですけれども、今の整備状況や更新費用について教えてください。
◎総務部長（杉岡匡君） 現在、さまざまなソフトウエアを使っておりますけれども、約３０ぐらいあるんですけれども、重立った３０システムについてお答えいたしますと、機器を含めた全般の保守、それから管理経費として年間約１億２,０００万円程度必要となってございます。また、サーバーにつきましては現在２５０台ございますが、こちらにつきましても今後、制度の改正等による大きなシステム改修、そういった既存のシステムの更新時には、更新経費を含めて１億円から２億円のレベルで必要になろうかと思います。また、基幹システムの更新という大規模なものになりましたら４億円から５億円といった経費が必要になってくるのではないかと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 今、マイナンバー制度がスタートするということで、安定運用後、クラウドの導入について、先ほど、将来的には必要になるかもしれないということで、安全性等考えて言えば、今の形とクラウドがどうなのかとか、専門的なことはちょっとわかりませんけれども、またＬＧＷＡＮ、ああいった回線に対する不安があるとか、そういった話もお聞きしますけれども、今後の行政経営を考えると、またクラウドの導入というのは避けられないんだろうなというふうには思います。質問はございません。また検討に期待をしておきます。 次に、２番の会計システム等情報の活用についてお伺いします。 日々仕訳と期末一括仕訳の選択の基準の一つにシステム改修費を上げられましたのでお聞きしたいのですが、財務会計システムを入れかえる時期について、また、全面更新ではなく追加改修が可能かどうかについてお尋ねします。
◎総務部長（杉岡匡君） 現在の財務会計システムの更新についての御質問でございますけれども、現在のシステムは平成２４年度から使用している状況でございまして、２８年度中に更新作業を行った上で、２９年度から新しいシステムに移行したいという、これが現在の予定でございます。システムの根幹にかかわるような大規模な変更でない限りは、年々更新ということではなく、追加の改修ということで対応が可能というふうに考えてございます。
◆１４番（桑田勝弘君） 次に、選択基準のもう一つである事務量についてお尋ねいたします。 人口６万ぐらいのある先進市の財政課長は、期末一括仕訳を採用した場合には業務負荷がかなりの量になるのではないかと。実際に、あわせてその作業を毎年繰り返されるわけです。また、人事異動もあったり分析や活用も考えていかないといけない。また、仕訳変換表から自動仕訳も可能になる可能性が高いということで、選択の基準に事務量を挙げられておりますけれども、この事務作業について、総合政策部長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。教えてください。
◎総合政策部長（中岡正美君） 事務作業と仕訳の関係だろうと思いますが、私といたしましては、仕訳につきましては、やはり多くの職員に複式簿記の仕訳について知識を深めてもらうという観点からは、日々仕訳がよいのではないかと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 実際にソフトウエアが来るのはまだ９月ではございますが、ある一時期に１カ所に集まって膨大な量の整理をしていくよりも、最初導入は大変ですけれども、初級程度の簿記を覚えていただいて、皆さんにコスト意識を持っていただくというのも、これも選択肢の一つだろうと思います。 思いもかけない御答弁をいただきましたので、これ以上はないんですが、今回気になったのは、ですから選択基準に事務量等を上げられたんですけれども、実は今回の統一的な基準による地方公会計マニュアルでは、活用がすごく重要になっていて、今回、いわゆる補助簿という形で使うわけですから、今までの決算統計があるわけですから、補助簿で使う。これは何のために使うかというのは、これを活用していく、活用するために複式簿記を今回導入するようになったわけです。ですから、選択の基準は――この期末一括仕訳にするのか、また日々仕訳にするのかというのは、システム改修費とか事務量とかは結構大事なんですけれども、それよりもこの導入をしてどれだけ活用していくか、どのような活用ができるかというのが今ほんとに選択基準にならないといけないんだろうと思うんですが、先ほどの御答弁でどうしてもその辺がひっかかり、恐らくそうかなと思いなからお聞きをさせていただいて、やっぱりそのような感じでしたので、質問させていただくんです。とにかく活用に重点を置くということで、今回のマニュアルをしっかり研さんをまたしていただければと思います。 じゃあその活用についてどのような、マニュアルも出ておりますからどのようなイメージかはお持ちだと思うんですが、活用について何かこのような形で使われるんだろうなというような何かイメージがありましたら、お知らせください。
◎総合政策部長（中岡正美君） 資産とか負債、これのストック状況を財務諸表により明らかにするのは当然でございますが、これをつくっただけではだめで、その状況をいかに活用するかというのが一番重要であると考えております。総務省のほうからも具体的活用例が示されておりますが、岩国市といたしましても、今後予算編成、特にライフサイクルコストを踏まえた施設の建設とか、そのほかでいいますと受益者負担の適正化とかいろいろなものに活用できると思いますので、有効に活用していきたいと考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） まだ選択を決めたわけじゃないですけれども、ほんとに日々仕訳であればそういった、現在今ミクロ指標なんかも出ていますけれども、もっともっと活用方法が今からどんどん出てくると思います。いろんな工夫が市町によってできるようになるんだろうと思います。しっかりとその辺は見きわめた上での導入を期待したいと思っております。 それでは、２番目の市の教育行政についてお伺いいたします。 （１）岩国市の教育基本計画についてということで、学力の向上という視点で見ると、岩国プランの推進、授業スタンダード、学力推進リーダー等の学校訪問、学力向上推進校を設けること、この四つの取り組みで児童・生徒の学力向上に直結する授業改善に取り組むということでございました。 まず、岩国プランが授業の中で最適にかかわる場を意図的に設定をするというのがどうしてもちょっとイメージがなかなかできなくて、その辺もうちょっと詳しくお知らせいただければと思うんですが。
◎教育長（佐倉弘之甫君） お答えしますが、この岩国プランを全て説明するのはちょっと時間がかかるんですが、要するに、壇上で申し上げましたように、かかわり合いのある授業ということで、教材とのかかわり、それから教師とのかかわり、それから友達とのかかわり、自分とのかかわりと、そういう授業形態をする中で、生徒が主体的な取り組みができるようになるということで、具体的にどんな子に育つかということですが、児童・生徒がやってみたいとか、もっと知りたいとか、もっと深く調べたい、こういうふうに意欲を持って取り組むようになる。そのことが学力向上につながっていくということで、そうした手法であるのが岩国プランであるということでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） 現場に入って授業参観等を見させていただいて、自分で実感で感じていきたいなというふうに思いました。 あと、今、授業スタンダードについてはこれ学習指導要領の具体化だというふうに思いましたので、これは省きます。 学力向上推進リーダーによる学校訪問により、授業改善に向けて大変効果が上がっている。この大変効果が上がっている、その効果について若干詳しくお知らせください。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 学力推進リーダーが学校訪問に取り組んでいるわけでございますが、その学校訪問に取り組む中で教師に指導助言をするということで、教師はそれをもとにＰＤＣＡサイクルにのっけて、授業改善に取り組んでいくということを繰り返しているということで、その具体的な中身については教材についてとか、あるいは板書の仕方についてとか、言語活動についてとか、そんな個々のことについてこまめに指導しているというところでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございます。恐らく何かの資料で見たんですが、台形の面積がすごくわかりやすかったとか、先生もその授業を見られるわけですけど、その後にいろいろな反省会もあったりして、それを次の授業に生かしていくという取り組みはすばらしいなと思うんですが、それを今度は継続的にされているのか、また何らかの評価を、そのときはいいんですが、それが継続的にその学校においてどのように評価され続けていくのか、その辺のフォローの部分を教えていただければと思います。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 推進リーダーのほうが週に１回ぐらい学校訪問をしたことを持ち寄って、それで反省等をしながらもう一回返していくというような形で、授業改善につなげていっておるということでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） ありがとうございます。 最後になると思うんですが、小・中一貫教育カリキュラムです。先ほど三鷹の例を出させていただいたんですが、今コミュニティ・スクールと地域協育ネットと、山口県にはそれがあるので、それとカリキュラム、シラバスとか、そういった関係がどうなのかなというのがずっとお聞きしたかったんですが、今から検討を進めていくということで、注視をしていきたいなというふうには思います。 このカリキュラムを考える上で、９年間を通して児童・生徒にどんな力を身につけさせたいかを明確にするめために、目指す子供の姿を具体化する必要があると。ほんとそのとおりだろうと思います。具体的な手順とか取り組み方とか、そういったのがございましたら教えてください。
◎教育長（佐倉弘之甫君） コミュニティ・スクールにつきましては、先ほど申しましたように、三鷹市の例を挙げられましたが、私どもが取り組んでいるのは三鷹バージョンでございまして、山口県もそのような三鷹バージョンでということで、今後の取り組みについては、このコミュニティ・スクールを展開して充実をして、１０年後ぐらいには成熟していくと。そういう中で学力の向上とか人間形成とか、あるいは地域とのつながりとか、そうしたものが深まっていくと、そのように考えております。
◆１４番（桑田勝弘君） 手順としてはそういった学校が案を持ち寄って、いわゆる中学校区としての原案をつくってとかという取り組みになるわけですか。その原案はどちらでつくられるんですか。その９年間を見通して児童・生徒にどんな力を身につけさせたいかを明確にすると。そのために目指す子供の姿を具体化する必要があると。その主体者というか、その原案は学校のほうで、中学校区のほうでもむのでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） おっしゃるとおり、それぞれ学校、地域には特色がございますので、それに応じて原案をつくっていくということでございまして、例えば子供たちの安全教育、それから子供たちの学びのためにはどうしたらいいのかとか、あるいは地域の願いはどんなのがあるかというようなことを含めて、そんなことを９年間を見通しながら、子供の姿というのは教育基本計画にありますように、「志高く 豊かな心と生き抜く力を育む」というところに返っていくということでございます。
◆１４番（桑田勝弘君） 以上で、一般質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、１４番 桑田勝弘君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩をいたします。午後４時２３分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後４時４５分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ９番 松川卓司君。
◆９番（松川卓司君） ９番 憲政会 松川卓司でございます。昨年１２月に引き続きまして２回目の一般質問でございます。皆さん大変お疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 本日は、１、教育問題について、２、岩国地区のまちづくりについて、３、中心市街地活性化についてであります。 それでは、まず１点目、公立小・中学校の統廃合についてお聞きします。 本年１月１９日に、文科省は公立小・中学校の統廃合に関する手引を発表しました。その内容は、１学年１学級以下の小・中学校、または６学級以下の小学校、３学級以下の中学校が対象となります。しかし、文科省は、これは一定の方向に誘導するものではなく、統廃合にはメリット・デメリットがあり、手引の参考にしてほしいとのことです。 文科省は、対象となる小・中学校を、統合の適否を速やかに検討し、統合が困難な場合は小規模校のメリットを最大限に生かす方策を積極的に検討・実施する必要があるとし、今後１０年間の生徒の動向を踏まえ、早い段階で検討が必要であるとしております。 また、休校とする場合、住民の理解を得ること、廃校跡地を公民館等に使用し、地域コミュニティーの場として活用することを示しています。 山口県では、約３分の１の小学校が基準以下となっており、県教委は教育的観点などを考慮し、公立小学校の統廃合を進める各市町の判断を尊重するとしております。当局においては、岩国市の小・中学校の統廃合をどのように考えておられるのか、その指針をお聞かせ願いたいと思います。 次に、大学入試制度の改革の対応についてお伺いいたします。 ２０１９年、２０２０年には大学の入試制度が大きく変わります。その対象となる児童・生徒は、現在の小学校６年生から中学校１年生以下の生徒・児童となります。中央教育審議会は、大学入試を、覚えるから考えるへ方向転換をしようとしており、高大接続特別部会の答申では、２０１９年には高等学校基礎学力テスト、２０２０年には大学入学希望者学力評価テストを導入する方針であります。この高等学校基礎学力テストとは、高校生が在学中に自分の学力を客観的に把握し、調査書にも結果を記入することで、進学時はもとより、就職の成績証明にも使える一方、高校が今後の指導改善に生かすことができるようにしております。 現在のセンター試験は、今後思考力、判断力、表現力を評価する大学入学希望者学力評価テストにかわります。これは、これからの大学教育を受けるために必要な能力を把握するものです。これからの大学教育では、フィールドワークや討論、発表など、多様な形態を取り入れたアクティブ・ラーニングあるいはプロジェクト学習を通じて、社会で必要とされる課題発見、解決能力やコミュニケーション能力などを身につけることが求められております。 つまり、今までのように単に英語や数学、社会、国語を覚え、知識を蓄積するだけではなく、これからは英語で何を学ぶか、国語で何を学ぶか、社会、歴史から何を学ぶか、そういった教育が必要であると考えられます。これは高校入学後の教育だけではなく、義務教育課程の段階で対応していかなければならないと思いますが、その対応についてお答え願います。 ２点目に、岩国地区の景観計画についてお伺いいたします。 岩国地区は、古くは関ヶ原以降、吉川家がこの岩国に入封して以来、江戸時代より４００年以上の歴史を持つ城下町ですが、近年は建物の老朽化や地域住民の高齢化により、その歴史的な美しい町並みが失われつつあります。 市当局は、昨年、旧國安家を購入し観光案内所等に活用すると聞いております。私は、この市当局がこのように美しい町並みや景観を守るために積極的に関与する姿勢はすばらしいものだと考えております。今後、市当局は江戸時代から続く町割や町並みを守るために景観計画において岩国地区を重点地区に指定し、１０月より実施すると聞いておりますが、その経緯や経過をお聞かせください。 また、その計画と錦帯橋周辺との観光商業との関連についてもお聞かせください。 ３点目に、中心市街地活性化についてでありますが、この件につきましては私自身ライフワークの一つだと考えておりますので、１２月の一般質問に引き続き質問をさせていただきます。 岩国市中心市街地活性化基本計画は、平成３１年度までの５年５カ月の間に５２事業の実施をしていく計画となっております。この５カ年の間に行政を初め地元の商業者、地権者、住民が一体となって活性化に取り組む組織づくりが必要であると考えます。 また、基本計画に掲載された５２事業を一つ一つ読み落としをし、事業の内容を確認しながら、誰が、いつ、どのように実行していくのか、確認しながら優先順位を決めていく必要があると思います。現段階では、ことし４月にタウンマネージャーも決定し、今後はこのタウンマネージャーを中心にいよいよ事業を展開していくことと思いますが、タウンマネージャーのその役割と、タウンマネージャーが常駐し中心市街地活性化の拠点として６月下旬に完成予定の（仮称）岩国まちなか倶楽部の機能と役割についてお伺いいたします。 また、今、中心市街地の、特に商業エリアにおいては、空き店舗対策が大きな問題となっております。私は、この対策として空き店舗情報を拠点であるまちなか倶楽部に一元化し、空き店舗情報のほかに家賃補助や創業支援の補助制度の紹介などを行い、中心市街地で商いや事業を起こしたい人はまちなか倶楽部に行けば全てがわかるといったシステムづくりが必要ではないかと思います。 中心市街地の商店街は、先ほど触れました岩国地区のような城下町特有の町割という計画のもとに成立した商店街ではなく、むしろアメーバ的に発展した地区であります。一時期はそれがヨーロッパなどで評価された時期もありましたけれども、今では百貨店のように、１階は婦人服売り場、２階は生活雑貨と紳士服といったように、アイテムごとに分類されているほうが消費者にとっても利便性が高く、主流となっております。 これからは空き店舗の情報を一元化することにより、空き店舗への出店者をマネジメントし、今の基本計画に示されている商業エリアのゾーニングをより細分化し、このエリアは物販ゾーン、このエリアは飲食ゾーンといった計画が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 次に、空き家の状況についてお伺いいたします。 去る５月２６日に空き家対策の特別措置法が施行されました。この法案は、空き家の所有者に対し、自治体が適切な管理を求める権限を明記し、強制的な取り壊しも可能になるものだと聞いておりますが、本市における見解をお示しください。特に６月初旬に東京都の品川区において住宅密集地にある空き家から出火し、隣接する家屋にも延焼し、近隣にある小学校の児童が避難する事例が起きております。 また、当市においても、昨年１２月、中心市街地に位置する中通り商店街の空き店舗から出火し、１軒が全焼するという事例も起きております。 この火事は、岩国地区消防組合並びに消防団の懸命な消火活動により――実は私も麻里布分団第７部の消防団員として活躍したわけですけれども、延焼は免れ、けが人もなく済みましたが、一つ間違えれば大惨事となっておりました。空き家については、中心市街地のように住宅密集地にある空き家と中山間地域にある空き家とでは立地条件も異なり、その危険性については質の違う側面もあると考えます。今後、当市においてはこの特定空家の判断基準を庁内各部で横断的に検討されると聞いておりますが、その判断基準を決定するに際し、以上のことを踏まえた上で明確な基準を設定していただきたいと思います。 以上３点をお伺いいたしまして、私の壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） 松川議員御質問の第３点目の中心市街地活性化についてお答えさせてもらいます。 まずその前に、消防団員としての日ごろの活動に改めて敬意を表させていただきます。 それでは、（１）の今後の事業展開とその予算確保についてでございますが、昨年の１０月１７日に内閣府の認定を受けた岩国市中心市街地活性化基本計画においては、県東部の中核都市にふさわしい、多くの人が集まり、楽しく暮らせるにぎわいのあるまちづくりを基本テーマとして掲げ、約７９ヘクタールの区域を中心市街地として設定をし、平成２６年１１月から平成３２年３月までの５年５カ月間を計画期間として５２事業を実施することとしております。 認定後、計画に掲載されている事業を順次、官民共同で推進しているところでございますが、その中の一つでありますタウンマネジャー活用事業につきましては、昨年度、株式会社街づくり岩国、岩国商工会議所、地元商店街、商工連盟、地元自治会、そして岩国市からなる選定委員会において商業活性化等の専門的知見を有しているタウンマネジャーを選定し、３月の岩国市中心市街地活性化協議会の承認を得て４月から活動していただいております。 また、タウンマネジャーの活動拠点でもある、買う、食す、知る、集うをコンセプトとした地域資源を活用した商品の販売や、創業、開業サポート機能としてコミュニティー形成機能をあわせ持つアンテナショップも、国の地方創生先行型交付金を活用して６月下旬には完成をする予定であり、タウンマネジャーを中心とした活性化に向けた事業展開も本格化してまいります。 また、タウンマネジャーを中心に、岩国商工会議所や地元商店街など関係者と協力し、ワンストップでの出店相談や、街に必要な業種の店舗誘致をしていくこととしており、そのために中心市街地の商業エリアにおける業種ごとの売上高や店舗面積を調査し分析することにより、街に不足している業種の店舗の把握を行い、不動産業界と連携して、空き店舗等の不動産情報の一元化を図るなど、これまでの計画にない戦略的な施策であるエリアマネジメント事業を展開をしてまいります。 また、これらを実施していく具体的な手法や時期につきましても、関係機関との協議・検討を重ねた上で、中心市街地の活性化を図る事業にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。 次に、空き家の状況についてでございますが、近年、少子化や都市部への人口流出、既存の住宅・建築物の老朽化、産業構造の変化などに伴い空き家が年々増加傾向にあり、特に適正な管理がなされていない空き家については、地域の防災面を中心とした安全性の低下や公衆衛生の悪化など多岐にわたる問題が懸念をされております。 本市の空き家の状況については、総務省の平成２５年住宅土地統計調査によると、住宅総数約６万９,０００戸に対し空き家が約１万２,０００戸で、空き家率は全国平均の１３.５％に対し、１７.４％と高い水準にあり、また５年前の同調査に比べても１.１ポイント増加をしております。特に賃貸用や売却用等を除いたその他の空き家数は約７,０００戸でありまして、空き家率は１０.４％となり、全国平均の５.３％を大きく上回っております。 本市の取り組みとしましては、平成２５年１２月に岩国市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、所有者に空き家等を適正に管理することを義務づけるとともに、市が管理不全な空き家等に関ずる実態調査や所有者に対する助言、指導、勧告などが実施できることになりました。 本条例の制定に伴い、周辺に影響を及ぼすおそれのある老朽危険空き家に対しては、解体費用に対する補助金を交付し、適正な管理を図るための支援も行っております。また、国においては、全国的な地方自治体の空き家対策に関する取り組みを受け、昨年の１１月２６日には、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立し、ことし５月２６日に全面施行されたところでございます。 この特別措置法では、空き家が倒壊等著しく保安上危険、または著しく衛生上有害となるおそれのある状態などに該当する場合は、市が特定空家等として認定し、さらに周辺に悪影響をもたらすおそれがある場合は、所有者に空き家の除却、修繕等の必要な措置を講ずるよう、法律に基づいた助言、指導、勧告などができるようになりました。 また、勧告を行った場合の特定空家等については、その敷地は固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されることや、市が所有者を特定できない場合にも改善措置の代執行ができるなど、新たな制度が創設されております。 御質問の特定空家等に関する判断基準については、国土交通省が策定した特定空き家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な検討、いわゆるガイドラインに建築物の著しい傾斜、屋根、外壁等の脱落、飛散、ごみ不法投棄の放置、不特定の者が容易に侵入できるなどの具体的な特定空き家等状態が示されており、これらを参考に、地域の実情を反映しながら、適宜固有の判断基準を定めることとなっております。 また、特別措置法では、空き家やその跡地についても地域資源として利活用すべく、必要な対策を講じるよう努めるものと定めています。 市としましては、地域の住環境の向上と地域の活性化の観点から、引き続き空き家がもたらす多岐にわたる諸問題を解決していく必要があると考えております。今後の特定空き家等の対応につきましては、議員御案内のとおり、中心市街地を初めとした住宅密集地や中山間地域など、空き家の立地環境の特性に応じた判断基準を定めるとともに、空き家等の利活用も含め、関係各課が連携して、より効果的で実効性のある方策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第１点目の教育問題についての（１）小・中学校統廃合についてお答えします。 少子化の進行により、全国的に学校規模が縮小傾向にある中、岩国市教育委員会では、平成２１年２月に、本市の小・中学校の適正な学校規模や学校配置に向けての基本的な考え方を定めた岩国市立学校適正規模適正配置に関する基本方針を策定しました。その後、保護者や地域の方々との意見交換やアンケートの結果を踏まえ、平成２３年３月に岩国市立学校配置計画を策定しました。 本計画では、小学校においては５学級以下の学校及び将来５学級以下の学校と見込まれる学校について適正化を推進し、中学校においては３学級以下の学校で将来生徒の減少が見込まれる学校について適正化を検討するという方向性を示しており、教育委員会ではこの計画に基づき、学校の適正規模・適正配置に取り組んでいるところです。 議員御案内のとおり、国は平成２７年１月に、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定しました。この手引では、望ましい学級数として小学校では全学年でクラスがえのできる１学年２学級以上、中学校では教科担任による学習指導ができる９学級以上とされているところですが、同時に学校統合を行うか、学校を残しつつ小規模のよさを生かした学校づくりを行うかは、地域の実情に応じたきめ細やかな分析に基づいて行うものとされています。 学校は、児童・生徒の教育の場であるとともに、地域のコミュニティーの核としての役割も担っています。学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものではなく、保護者や地域の方々の理解が必要であることは言うまでもありません。教育委員会といたしましては、今後とも国の手引も参考にしながら、保護者や地域の方々の意見を伺い、地域の実情等を勘案した上で、学校の適正規模・適正配置に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）大学入試制度改革の対応についてお答えします。 大学改革に伴う新しい大学入試において評価しようとしている能力は、教科の知識だけでなく、それらを活用する力である思考力、判断力、表現力等となっております。これらの力を育むためには、授業においてお互いの考えを伝え合い、みずからの考えや集団の考えを発展させたり、情報を分析・評価し、論述したりする言語活動を充実させる必要があります。 このような言語活動を全ての教科等において位置づけることで、思考力・判断力・表現力等の向上を図っているところです。 これを受けて岩国市においては、言語活動をどの授業の中にも位置づけることを示した岩国市授業スタンダードを作成し、全教員に配付することで、思考力・判断力・表現力等を高める授業の水準化を図っております。 また、岩国市確かな学力推進事業における学力向上推進校や活用力を高める授業づくりを目的に、県が指定する授業づくり拠点校にてこれらの力を育成する授業のあり方について研究し、その成果や学校全体の取り組みについて広く公開しております。 なお、各学校において取り組んでおります特色ある郷土の歴史などを学ぶ地域学習の中で、体験から感じ取ったことを表現したり、事実を正確に理解し、伝達したり、また課題について構想を立てて実践し、評価改善したりする活動を取り入れることで思考力・判断力・表現力等の向上を図っております。 このように、今後におきましても、大学入試制度改革に向けた取り組みとして、小学校・中学校において、思考力・判断力・表現力等の向上を努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 第２点目の岩国地区のまちづくりについての（１）岩国地区のまちづくりの経緯についてお答えいたします。 議員御質問の岩国地区におきましては、消費者の嗜好の変化や事業者の高齢化による後継者不在等を背景といたしました商業活動の衰退と、それに伴う住宅化などの土地や建物利用の変化が生じており、これまで受け継がれてきた町並みが変化しつつあります。そこで、地域の特性を生かし、歴史的建造物の保存、暮らしやすさの向上、地域資源の活用を三つの柱に、三位一体となった
歴史まちづくりを行っていく必要があることから、平成２４年度から２カ年で地域住民の皆様方と意見交換を行いながら、
城下町地区街なみ環境整備事業計画を策定し、この計画に基づき、平成２６年度より、国の登録有形文化財國安家住宅や道路空間の整備など順次整備を行っていくこととしております。 また、三つの柱の一つであります歴史的建造物の保存の考え方に基づき、失われつつある町並みや歴史的建造物の滅失をできる限り早い段階で食いとめ、町並み景観の保全や創出を継続的に推進するため、景観法に基づく景観計画において岩国地区を重点地区に指定することとし、平成２６年度に景観計画の変更を行ったところでございます。 変更後の景観計画につきましては、平成２７年１０月から運用することとしており、岩国重点地区の区域内で建物を建てたり、外壁の塗りかえなどの行為を行う際には、規模にかかわらず全ての行為について届け出が必要となります。 なお、伝統的な建築様式や特徴的な外観を有する建物などを使い続けるための修繕を行う場合や、周辺の町並みに配慮し地区の魅力向上につながるような工夫を行って建物や門、塀などを新たにつくられる場合などについては助成を行うこととしておりますので、御活用をしていただきたいと考えております。 今後は、本年１０月の運用開始に向けてパンフレットやチラシの活用、戸別訪問などを通じて景観形成基準や助成制度のさらなる周知に努め、住民の皆様とともに岩国地区の町並みや歴史的建造物を後世に残していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎産業振興部長（平井健司君） 第２点目の岩国地区のまちづくりについてのうち（２）錦帯橋周辺の観光商業との関連についてお答えいたします。 錦帯橋周辺は、年間約２００万人を超える観光客が訪れる県内有数の観光地となっております。毎年度実施しております観光客動態調査の結果によりますと、訪れる観光客のほとんどが錦帯橋を渡られ、横山地区にある観光施設を訪れておられます。岩国地区におきましては、錦帯橋とともに歩んできた城下町としての歴史や文化が色濃く残る地域ですが、観光客が訪れる観光施設が少ないことや、後継者不在、建物の老朽化等により、空き店舗等も多く見受けられる状況となっております。 こうした状況から、本年度、横山・岩国地区を対象とし、現在営業している店舗や空き家となっている店舗の地主の方々を対象に、営業等に関する現状と今後の課題についてアンケート調査を行うこととしており、アンケート結果を集約分析することにより、今後の岩国地区の観光商業の振興に活用してまいりたいと考えております。 また、このたび市が取得いたしました岩国城下町を代表する江戸時代の町屋建築である国登録有形文化財國安家住宅を、錦帯橋周辺を訪れる方々への観光情報発信の場にしたいと考えており、現在整備を進めているところでございます。 今後につきましては、昨年４月に策定いたしました
城下町地区街なみ環境整備事業計画の整備方針等を踏まえ、城下町としての歴史的特性を生かした取り組みを行うとともに、観光商業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（松川卓司君） それでは、順不同で再質問をさせていただきます。 まず最初に、中心市街地についてでありますが、今後それぞれの事業を効率的に展開していくには、現状の分析が必要です。特に商業においては、商業床の売り上げの調査などの細かいマーケットリサーチを行い、中心地の商業の現状を把握する必要があるということで、調査を行われるそうですけれども、その調査の結果、蓄積されたデータを分析するには専門知識を有した専門家または有識者を登用して専門的に分析し、今後のより細かいゾーニングを行う必要があると思われますが、いかがお考えでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） 中心市街地の商業エリアにおける業種ごとの売上高の調査であるとか、それの分析をして街に過不足している店舗等の把握をすることは、中心市街地の活性化を今後図っていくためのさまざまな事業の基礎資料となると考えております。 また、その調査結果の分析に当たりましては、まずは商業活性化等の専門的知識を有しておられるタウンマネジャーを座長といたしまして、商工会議所や地元商店街組合等で構成されておりますタウンマネジャー会議というのがございます。その中においてまずは協議検討を重ねていきたいと考えております。 また、その中で、より細かい分析が必要になれば、専門家の登用についても考えていきたいというように思っております。
◆９番（松川卓司君） やはりこの問題は、タウンマネジャー以外に高度な経験とか知識を持った有識者を登用するということが必要ではないかと思います。どの業種が不足していてどの業種が過剰ぎみであるかというようなことを、同じマーケットサイズの都市と比較分析しながら、中心市街地のエリアにどのようなグラウンドデザインを描いていくかということが、今後事業を展開していく上で大変重要になってくると思います。 また、現在の中心市街地の基本計画の中には、計画性の熟度の関係でハード事業は含まれておりませんけれども、いずれ追加認定を検討しなければならない時期が来るかもしれません。そのときに、このマーケットリサーチで得られた情報を、データを踏まえて検討されるべきだと考えます。岩国の現状を考え、身の丈に合った計画が必要であり、もし提案された計画が岩国のマーケットサイズに合わないものであれば、ダウンサイジングをするなどして、身の丈に合った計画に見直す必要があるかとも思いますので、ぜひ専門家による分析されたデータが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次は、米軍再編により米軍人及び家族を含め約４,７００人がふえる予定となっており、岩国市内には約１万１,０００人の米軍関係者が移住することになります。これらの人たちも、基地の外に出て飲食や買い物をすると思われますが、市長も今年度の方針として基地との共存を掲げておられます。この１万１,０００人という数字は、大きなマーケットとなり得るものですので、米軍及びその家族が中心市街地やほかの地区も含めて、どのような買い物や生活を希望されているか、アンケートをとり今後の事業に展開してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
◎産業振興部長（平井健司君） お答えいたします。 現在、中心市街地の基本計画におきましては、今後、基地関係者や外国人観光客の増加を見込んでおりまして、その中でドル建て店舗展開事業というものを今、掲載しております。これはドルで支払いのできる中心市街地の店舗を募集いたしまして、例えば米軍基地内の広報等で周知をして、それで商店街等に来街者に来ていただいて増加を図る、活性化を図るというような事業を計画しております。 御質問の米軍関係者等のニーズをアンケート調査するということにつきましては、こういった事業の展開または事業効果を高めるということには大変有効であるというふうに考えておりますので、積極的にそういった調査にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆９番（松川卓司君） ありがとうございます。実は、私も一昨年に横田基地の周辺にあります福生という町に行きまして、ドル建て事業の視察をした経験がありますけれども、ドル建て事業というのは、ドルを使って基地の外で米軍の方が買い物をすると、しやすくなるというシステムなんですけれども、現実的には、岩国では米軍の方がほとんどドルを使わずにカードでお買い物をされるというケースが多く見受けられます。それよりも、基地内の米軍の方々にアンケートを実施して、どこでどのような形態でどのような買い物がしたいかということを調査することが有効だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に、中心市街地に来街する人たちの交通手段についてですけれども、現在は車が主流となっておりますが、いずれ近い将来、高齢化により公共交通を使っての来街がふえてくるものと思われます。また、高齢者や自分で運転ができないような交通弱者と言われる人は、中山間地域のみならず、実は市街地の高台団地にも多く見られます。そうした中心市街地の周辺の高台団地や周辺地区を中心にアンケートを実施することで今後の交通戦略を構築し、公共交通がより有効的に活用できる準備をしていくことが必要であるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
◎総合政策部長（中岡正美君） アンケート調査ですが、バスの御利用者のアンケートにつきましては、平成２３年、２５年と行っております。また２７年度も実施予定でございますが、議員御案内のアンケートにつきましては、これは潜在的な需要を探るアンケート調査ではないかと考えております。 このことにつきましては、今後交通戦略を構築するためには有効な資料となりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。
◆９番（松川卓司君） ありがとうございます。 今回の一般質問でも、他の議員からもバスの運用状況についてはいろんな質問がございました。これまでのアンケートでは、今おっしゃったように、バスの利用者に対してのアンケートでありましたので、今後は、答弁にもありましたように、潜在的なニーズを把握するには今までのバスを利用していない住民の方々に調査をする必要があると思います。今後に活用できる潜在的ニーズを把握できるフィジビリティー調査というようなものを実施して、今後バス会社の採算性も含めて有効な戦略を立てることが重要であると考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に空き店舗対策として現在は家賃補助制度というものを行っております。この制度によって、例えば中通り商店街は空き店舗率が２６％から今１５％に減少するなど、一定の効果も見られております。ただ、老朽化した店舗に家賃補助を行うということは、街の新陳代謝に支障を来すということも考えられますので、中心市街地においては先ほどの空き家条例と中心市街地活性化との整合性が問題になってくると思います。 岩国市の中心地は、先ほどお話ししたようにアメーバ的に発展してきた経緯がございますので、岩国駅を中心に、駅に近ければ近いほど古い建物がたくさんございます。逆に、ちょっと離れていくとちょっと新しい建物が多く見られます。最近では、駅を中心に民間レベルで除却とかが行われて、多くの空き地が見られます。また、そこを駐車場に利用しているということも多く見られますけれども、この空き地も含めて、私は立地適正化計画というものを活用してはどうかというふうに思っております。 この立地適正化計画とは、急激な人口減少と高齢化を背景として、中心市街地のエリアをより狭めて、福祉、医療施設、商業施設や住居を誘導し、コンパクトなまちづくりを進めるものであります。高齢者を初めとする住民が公共交通によりこの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通も含めて都市全体の構想を見直し、つまりコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方で進めていくものであります。それについてはさまざまな税制措置や交付金、補助金が設けられておりますが、この計画について当局ではどのような見解をお持ちかお聞かせください。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） 立地適正化計画についての御質問でございますけれども、この計画は今議員御案内のとおりでございまして、人口減少、少子高齢化社会に対応するコンパクトシティーを目指した取り組みの施策の一つでございまして、都市全体を見渡しての福祉、医療、商業等の都市機能の適正配置、居住の誘導、公共交通の充実を図ることで、多極ネットワーク型のコンパクトシティーを目指すものと承知をしているところでございます。 この計画の対象範囲についてでございますが、都市計画区域内が対象になりまして、本市におきましては岩国都市計画区域、それから岩国南都市計画区域が対象となります。また、計画策定に当たりましては、本市の総合計画や県が定めますところの都市計画に関する基本方針などに即して定める必要がございます。 そして、この立地適正化計画の区域内においてでございますが、二つの区域を設定する必要がございます。一つは、人口減少の中にあっても一定のエリア内において人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき居住誘導区域、それからもう一つは、医療、福祉、商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより各種サービスの効率的な提供を図る都市機能誘導区域、この二つの区域を定めることが必須事項となってございます。 また、この計画の策定のメリットといたしましては、区域内への特例制度の導入、財政金融支援、税制の支援等がございますが、一方で課題といたしまして、誘導区域外におきましてこの計画以外の行為を行う場合には届け出が必要となります。この際には、計画の中止や誘導区域内への計画に変更するなどの調整が行われまして、この調整が不調となった場合にはさらに勧告を行うこととされております。 こういったことから、立地適正化計画には区域の設定、誘導施設の設定、また誘導区域外の暮らしやすさをどう確保するかなど、大きな課題がございます。本市といたしましては、他市の状況を見ながら計画策定の必要性について今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（松川卓司君） ありがとうございました。さまざまな問題があるようでございますが、こういうものは多分マイナーチェンジがまた行われるんではないかと思いますけれども、今後注目して、時期が来ればまた検討していただきたいというふうに思います。 それでは、次に岩国地区のまちづくりについてですけれども、先ほどの答弁では、歴史的建築物の保存、暮らしやすさの向上、地域資源の活用を三本柱とし、三位一体となった歴史的まちづくりを行うということでしたけれども、この地区には多くの方が居住をしておられます。現実的に生活も営んでおられます。ただ、私の聞いたところでは、この計画を十分に住民の方が理解しておられないという方も多く見受けられますので、今までどのくらいの住民説明会を行ったか、また今後はどのように深い理解を求めるのかということをお聞かせ願いたいと思います。
◎
都市開発担当部長（髙﨑智船君） まず、これまでの住民説明会の開催状況についてでございますけれども、
城下町地区街なみ環境整備事業計画の策定、また岩国地区を重点地区に指定するための景観計画の変更に当たりまして、平成２４年の１０月から平成２７年１月末までの間に意見交換会を８回、勉強会を２回、それから説明会を８回実施しているところでございます。 それから、住民の皆様の御理解をどうして得ていくかということでございますけれども、これはやはりしっかりと周知を行う必要があると考えておりまして、今後は変更後の景観計画について運用開始を市報に掲載する予定としております。 また、建築物等の建設や改築などの際に、設計の手引書にもなります景観形成基準をわかりやすく開設をいたしました岩国地区景観形成ガイドラインにつきましても作成し、自治会で回覧をしていただいたりホームページに掲載したりなどしたいというふうに考えております。 また、自治会を通じて岩国地区のまちづくりのパンフレットの配布、また歴史的な建物への戸別訪問など、そういった周知などを考えておりまして、今後は制度を知らない方がおられないように、さまざまな機会を捉えましてしっかりと周知を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（松川卓司君） 岩国地区という地区は、住民の方々が非常にその土地に対する愛着も強くて、非常にその地区に誇りを持っておられますので、ぜひ十分な理解を得るような説明会をお願いしたいと思います。 また、町というものは計画や条例がつくるものではなくて、その町に住んでいる方々が中心となってつくるべきものだと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 また、この景観計画は歴史的建造物を保存して、最終的には地域資源を活用して錦帯橋周辺の観光商業といかに関連づけるかということが大きな課題であり、目的であると思います。私は、この計画を契機に、岩国地区の歴史的建築物や歴史的資産を再認識して、地区内にその建築物にあるものを説明する立て看板だとか、昔からある町割について説明した案内というようなものを設置するなどして、錦帯橋の周辺の観光商業と関連づけたら回遊性も生まれるのではないかというふうに考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に教育問題の中の学校は地域の核であるという考え方についてですけれども、それは今岩国市が積極的に取り組んでおられるコミュニティ・スクールというものとうまく融合できないかというふうに思います。 本来、コミュニティ・スクールというのは学校を取り巻く変化に伴って学校だけでは解決できない諸問題について、地域とともにある学校という考えのもと、学校関係者と地域関係者が一堂に会して、学校・地域・家庭がそれぞれの連携を深めて学校を支援するというものであります。 私も、実は麻里布中学校の学校運営協議会に参加させていただいて、いろんなことを勉強させていただいておりますけれども、このコミュニティ・スクールの事業を推進していって、地域住民の方の生涯学習の場や活躍の場を提供して、コミュニティ・スクールからスクールコミュニティーというほうへ発展させて、学校を中心とした地域コミュニティーというものができるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 私も全くその件については同感でございまして、コミュニティ・スクールは学校中心に地域と保護者が一緒になってサポーター応援団という仕組みでありますが、これから展開していく中で、学校が地域にまた何をできるかというふうな視点で今取り組んでいる学校もございまして、そうした相互のやりとりによって子供たちの健やかな成長、人間的な成長、そうしたものを支えていってあげてほしいというふうに思っておりますが、あくまでも重要なことは、これは学校が中心になるということでありますので、学校の主体性というのは崩れないということでありますし、学校長がビジョンを示して、こんな学校にしたい、こんな子供に育てたい、そうした中での今のやりとりになるというふうに考えておりますので、思いは全く同じでございます。
◆９番（松川卓司君） それでは、次は統廃合についてですけれども、これも私は実は中学校、高校と約１０年間、ＰＴＡとか育友会の活動を通じて学校とかかわってきてまいりまして、そのメンバーといろんな話をするんですけれども、みんなが言うのに、この問題については中学校については部活動を行う意味でも、ある程度の規模は必要ではないかなとみんなで話をしたことがあります。統廃合もある意味やむを得ないのではないかというふうに考えますし、中学校に入ると個別的な指導よりもどちらかというと部活動を中心にした集団的な学習のほうが重要になってくるのではないかというふうに考えます。 ただ、一方で小学校については、できるだけ存続の方向で考えてもらったほうがいいのではないかと思います。財政状況や現在の流れから言えば、非常にその予算措置というものはタイトなものになるかもしれませんけれども、ちっちゃいお子さんが遠くまで登下校するとか、また親御さんがそれに対して送り迎えの負担とかを考えれば、どうしてもそれからの存続の方向で考えていただけたらというふうに思いますので、これも一つの考え方として参考にしていただければと思います。 それでは、次に大学の入試改革の対応についてですが、先ほどからお話ししましたように、今後は英語や数学や国語の知識を蓄積するだけではなくて、その蓄積された知識をどのように使うかというのが非常に重要になってくると思います。私は、先ほど答弁にもあったように、郷土の歴史や、地域学習を通してそのような能力を向上させていけばどうかというふうに考えます。地域の歴史や郷土の文化や伝統、資源を学び興味を持つことで学習意欲も高まって、自分で考え討論する力が備わると考えますが、いかがでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 大学入試の改革のポイントというのは、教科の知識偏重から意欲・能力・適性等、多面的・総合的な評価への展開というふうに考えております。そして、それぞれ各小・中学校においては、社会科の授業や総合的な学習の時間などを活用して、地域の伝統文化、錦帯橋などの歴史的建造物、あるいは先人の業績、農業や林業、さらには近年大きな課題となっている自然災害への備えのあり方等について調べたり、自分の考えをまとめて論じる、そんな活動を取り入れたりするというふうなことに取り組んでおります。 言われた中にアクティブ・ラーニングという手法のことを表現されましたが、まさに今、国もアクティブ・ラーニング、能動的な学習、やらされるんじゃなくてみずから進んで取り組んでいくというようなことで、課題発見と解決に向けての主体的な、共同的な学ぶ学習ということで、これからの教育、大学改革を含めて、小・中・高続けたものをアクティブ・ラーニングということで進めておりまして、一つ例を挙げますと、麻里布小学校の６年生の国語科の教育においては、この手法を用いて展開して、文科省からも視察に来られまして、内容的にすばらしい内容であるということで文科省の本部のほうで先生が２人出かけてその取り組みを発表したということで、今後そうした方向で取り組んでいくようになるというふうに思っております。
◆９番（松川卓司君） 私は、この問題については、大学入試の対応についてはやっぱり、幼保・小・中・高の連携が非常に必要になってくるんではないかと思います。岩国市内のＰＴＡは、実は県内で一番最初に幼保・小・中・高の連携を行った地域であります。一人の子供が成長していく過程において、本人たちには義務教育であるとか高等教育といった、教育行政の区分は余り関係ないと思います。また、来年の３月からは普通科高校の入試が全県区となりますし、第２期高校構想では、１学年３学級以下の全日制の高校が統廃合の対象となって、岩国では岩国商業と岩国総合がその対象に当たります。つまり、このような状況で教育行政は大きな今転換期を迎えておると思います。 人口減少を見据えながら、自治体が地域、保護者を巻き込んで最善の策を考える必要があると思いますが、市長は特に子育て日本一を目指すと言っておられます。この子育て環境というのは、今までそれぞれの議員から提案がありました、例えば、給食費の無料化とか、高校生以下の医療費の免除、その他もろもろの支援策も非常に大切なものであるとは思いますが、私は、やはり学力の向上とか、教育環境の充実を図ることが基本ではないかというふうに考えます。 現実的な例といたしましては、兵庫県の西宮市がありますけれども、そこが非常に公立学校の学力が高いということから、転勤族の方が西宮市の転入を希望している、多くの転入の希望があるという事例もあるようですので、岩国市としてもぜひ教育に力を入れて学力の向上、教育環境の充実に向けて取り組むことが、ひいては人口定住策や町を活性化することにつながると思いますが、この点につきまして、ぜひ福田市長の見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（福田良彦君） やはり教育、学習というのは、児童生徒だけじゃなくて、大人になってもいろんな機会があることが望ましいわけでありまして、やっぱり学校での授業だけじゃなくて、大人になれば、やはり文化、芸術また娯楽、スポーツ、いろんな分野でそういった学びの、また経験する場があって、そして、日ごろこの日常生活の中で潤いとそういった生きがいを持って、全ての方が教養を高めながら人とのつながり、生きがいづくりを持って、そういった町がやはり輝いていくんだというふうに思っております。 そういう中で、本市とすれば、例えば今回基地と共存を掲げておりますが、これにつきましても、今、教育委員会のほうでその国際の英語の能力を高めるために、低学年から取り組んでいくとか、新たな取り組みもしております。 こういったことも、実は政治のほうからも、そういった英語についても学びの場が欲しいという声も実は届いてきております。そういう中で、生涯学習という大きなテーマの中で教育委員会とも連携しながら取り組んでみたいというふうに思っておりますし、先月から教育総合会議というのも開かれておりまして、教育委員会、教育長を初め私のほうが入って、一緒になって本市の教育、そして全体的な生涯学習についてもいろんな意見交換を交わす機会がありますので、そういった中でしっかりと他市から見て、岩国市はあらゆる分野でそういった輝いている、光り輝くそういった教育の町として見直されるような、評価されるような、そういった取り組みはしっかりとやっていきたいなというふうに考えております。
◆９番（松川卓司君） 教育というものは、経済的な面で考えれば、即効性もなくて非常に長いスパンで考えなければならないとは思いますけれども、ただ、その教育というものは、やっぱり町の根幹を支えるものであるというふうに私も考えます。 長州がそうであったように、教育に力を入れた藩とかその地域というのは、例えば、変革期であったり、そういったときに非常に力を発揮したり、発展をしているというのは、これは歴史が証明しております。ぜひ岩国市も教育に力を入れて、子供から大人まで学習できる環境を整えていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、９番 松川卓司君の一般質問を終了いたします。 ここで暫時休憩いたします。午後５時４４分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後６時 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開して一般質問を続行いたします。 ３２番 小川安士君。
◆３２番（小川安士君） ３２番 日本共産党の小川です。通告に基づきまして質問いたします。 まず、基地の実情の具体的把握に関し、オイル漏れについてですが、３月６日の議会で、我が党の大西議員が燃料漏れについてただしたところ、執行部は、中四国防衛局からの情報に基づき適切に対応したと答弁をし、汚泥の処理は２,０００立米を広島で処分したと聞いているが、経費等は聞いていないと答弁されました。そのため、どこで、どのように処分されたのかきちんと把握するように、今後の調査の強化を求めました。 しかし、執行部は、一義的には公表義務が中四国防衛局にあるとして、岩国市が調査をする必要性を認められませんでしたので、大西議員は、それでは市民の基地に対する不安や市役所に対する不信感はぬぐえないので、積極的に調査し、どのくらい経費がかかるかなどはきちんと結果を報告するべきだと求めて、この項の質問を閉じました。 この質問の後、党では独自の調査をし、３月１２日に中四国防衛局で確認したところ、まだその時点でも汚泥処理が完了していなかったことが判明しました。まさに市民の安全を確保するべく事実の調査が行われていなかったことが判明しましたが、執行部の見解を求めます。 次に、５月２１日の異常飛行の項は、先日既に質問と答弁がありましたので、割愛いたします。 続いて、基地の町での教育の問題に関してお尋ねいたします。 これから岩国市は、アジア最大の米軍基地の町となり、今以上に軍用機が飛び交い、そのまま子供たちの成長に具体的な影響を与えると思います。 また、アジア最大の基地の町というだけで、市民生活もいや応なく世界中から注目されますので、生活水準も恥ずかしくないレベルであってほしいと思いますが、人権について外国の状況と日本を比較すれば、世界経済フォーラムの調査、男女平等の順位は２０１４年に、１４２カ国中、日本は１０４位です。国境なき記者団、報道の自由度ランキングを調査しますと、２０１４年の状況で、１８０カ国中、日本は５９位でした。人権団体のアムネスティの調査では、死刑執行の廃止が１４０カ国にふえ、継続しているのは５４カ国に減っています。 また、ＩＬＯ、国際労働機関の定めた条約の批准数は、日本が４９件ですが、いわゆる先進国と言われているＯＥＣＤ加盟の３４カ国では、平均批准数が７４件です。これは労働時間を制限する条約や母性保護を促進する条約など、働く人が安心できる条約を日本政府が批准しないために、日本は、労働条件や母性保護が後進国になっている、このことを示しています。 このような人権水準で、最も人権を無視する巨大基地を抱えると、さらに人権行政は後退して、私たち市民は住みにくくなるのではないかと危惧しています。 そこで、基地の町での教育に関して３点お尋ねいたします。 まず国際協調については、今、世界中で人種問題や民族紛争が起きて、文化の違いを超えた交流や友好が進むことが求められています。どのような姿勢で臨まれるのか、執行部の見解を求めます。 次に、目前の基地の現実や戦争の実態を子供たちに伝える取り組みはいかがされているのか、お尋ねいたします。 次に、外国の軍隊の基地のある岩国で、憲法の優れた点や内容を子供たちに伝えるにには、ほかの町以上の努力が必要と思いますが、どのようにお考えか、見解を求めます。 三つ目の項目として、教科書採択に関して、現行教科書を読んでみて、やはり問題の多い教科書だと感じたのですが、採択の会議のあり方にも問題があり、改善も必要なのではないかと思います。執行部の見解を求めます。 さらに、採択に関し、現場で実際に子供たちを見ている先生方が教科書を決めるのがごく自然だと思いますし、それが国際水準ともなっているので、担当教員の声を尊重する、そういう対策が必要と思いますが、見解を求めます。 また、教科書がどのような議論で採択されたのか心配です。決定の会議は公開するべきだと思いますが、見解を求めます。 最後に、玖西の総合支所問題について。この件、いろいろ議論されてきましたが、残念ながら執行部の決定が地域住民の納得を得られないままに、今もスケジュールが進行しつつあると受けとめています。 もちろん、執行部案に賛成の人も、仕方なく容認の人もありますが、住民の気持ちは穏やかではありません。このままで執行部案を地域に押しつけたら、まちづくりに向けた住民の熱意を大きく損なうことになり、市政運営に重大な禍根を残す、このことを心配しています。この認識は、私の最初の一般質問以来変わっていません。まずもって住民の声を尊重してほしいと願い、重ねて執行部の見解をただします。 以上、壇上からの質問といたします。
◎市長（福田良彦君） それでは、小川議員御質問の第４点目の玖珂・周東総合支所統廃合についての（１）住民の声の扱いについてお答えをいたします。 玖珂・周東総合支所統合に関しましては、平成２６年１０月と１１月の２回にわたり、それぞれの地域審議会において、玖珂町と周東町を所管する新たな総合支所庁舎の建設候補地についてさまざまな検討を行った結果、建設場所は現在の周東総合支所の場所とし、老朽化した周東総合支所庁舎と周東中央公民館、周東福祉会館は解体して、新たに建設する総合支所庁舎は、集会所機能等を備えた複合施設として検討すること、また、玖珂地域に新たに建設する支所庁舎については、住民サービスの低下を招くことがないよう、支所の機能と公民館機能をあわせ持つ複合施設として検討すること、現在の玖珂総合支所庁舎用地は、玖珂小学校施設の充実を図るために活用したいと考えていることから、支所庁舎の建設は別の場所で検討することなど、市の方針を御説明させていただくとともに、先月の１３日には、周東町自治会長連絡協議会の総会で、また、同月の１６日には玖珂地域自治会連合会の総会において、それぞれ説明を行ったところでございます。 このうち、玖珂地域審議会では、市の方針について再考を求める御意見もございましたが、市の方針を前向きに捉えていただける御意見も多く寄せられたことから、全体としては市の方針について一定の御理解がいただけたものと考えております。 ただ、平成２６年の地域審議会で、庁舎等の概要やイメージ図といった資料を示して具体的に説明してほしいとの御意見もあり、こうした要望等にも応えるため、先月１８日に、玖西地域における総合支所及び支所庁舎建設基本構想策定業務に関する公募型プロポーザル方式による技術提案書の公募公告を行うなど、基本構想の策定に着手したところでございます。 この基本構想は、建設する庁舎の基本理念を定めるとともに、附帯する複合施設につきましても検討を行い、最も望ましい複合施設の構成案を作成するとともに、事務室などの建設面積や駐車場等の面積、概算工事費等を算定するもので、本市の方針をより具体的な形でお示しできるものと考えております。 市としましては、今後、この基本構想の素案ができ次第、市の方針についてさらに理解を深めていただきますよう、地域審議会や玖珂・周東の自治会連合会等の皆様に御説明を行うとともに、地域住民の皆様にも、地元の広報紙等を通じて広く周知に努め、玖西地域における総合支所・支所建設の早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◎
基地政策担当部長（高田昭彦君） 第１点目の基地の実情の具体的把握についての（１）オイル漏れについてお答えします。 御質問は、ことし１月２０日に岩国基地内で発生しました油漏れの事故に関するお尋ねでございます。 まず、当事故につきましては、中国四国防衛局の説明から、市といたしましては、油の汚染土壌については全て基地外に搬出された上、適切に処理され、現時点においては処理が完了したものと理解しているところでございます。 また、３月議会でも申し上げましたように、油漏れについては、基地の外への流出は認められず、基地北側の遊水池にも異常はなく、こうした状況から住民生活へ影響を及ぼすものではないと判断したところでございます。 また、３月議会一般質問の後でございますが、３月１３日、中国四国防衛局長が事故に係る経緯と対応の説明のために来庁された際、市長より、事故原因の究明、再発防止、工事の適正な施工監理の徹底、安全確保に万全を期するよう求めたところでございます。 事故の原因につきましては調査を進めているとのことであり、調査が完了した段階で、市へも説明があるものと認識しております。 事故発生後のこれまでの経緯、事実関係を事細かく申し上げるつもりはございませんが、市といたしまして、当事故に対しましては必要な情報を把握しながら適切に判断し、対応してきたところでございます。 御質問の中の去る３月議会における市の答弁と３月１２日の中国四国防衛局の回答が食い違っているとの御指摘についてでございますが、３月議会では、汚染土壌は場外において処理した旨、答弁いたしておりますが、これは、中国四国防衛局に行った照会に対して、３月５日に市にあった回答をもとに申し上げたものでございます。 一方、３月１２日の回答につきましては、議員御所属の団体の方々に対して回答されたものと思いますが、回答の時点において一部が基地内に残されているという状況にあったことについては、その後の局からの説明により承知したところでございます。 土壌の搬出及び処理に係る事実関係を整理すれば、３月議会開会中の３月上旬ごろ、汚染土壌の搬出作業が行われる過程の中であり、３月１２日の時点において搬出が完了しておらず、一部が基地内に残っていた状況でございましたが、３月議会答弁時において、基地外への搬出作業と搬出先での処理が始まった状況にあったことも事実でございます。 汚染土壌の基地外への搬出が完了したのは３月２４日、また、搬出後、最終処分業者による処理が完了したのは５月１４日と聞いているところでございます。 ３月議会における答弁内容につきまして、食い違いとは言い切れないものの、搬出作業が進行中であったものを、既に完了しているかのような誤解を与えた点もあったものと受けとめており、事実関係については、その後の情報をもとに、正しくお伝えし直す必要があったかと思います。改めて確認した事実関係については、先ほど申したとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 また、現地の立ち入り確認については、３月上旬の時点では行っておりません。市といたしまして、今後、こうした特異な事故が発生した場合には、必要に応じて現地の確認も行うとともに、議員の御指摘の点を教訓として、迅速かつ正確な情報収集と市民の皆様や議会への適切な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 第２点目の基地の町での教育についての（１）国際協調について、（２）戦争、軍隊について、（３）憲法について、まとめてお答えします。 岩国市には、海上自衛隊及び在日米軍の基地がございますが、学校教育におきましては、基地の有無にかかわらず、あくまで学習指導要領にのっとった教育活動を進めています。各学校では、学習指導要領をもとに年間指導計画を作成し、日々の授業を行います。 御質問と順序が変わりますが、その中で、憲法については、小学校６年生社会科及び中学校社会科公民的分野で学習します。 小学校では、日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など､国家や国民生活の基本を定めていることを学びます。中学校では、日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的原則としていることについて理解を深め、日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させることを目標に、授業展開を行います。 また、戦争については、小学校、中学校とも社会科の歴史分野で日本が関係する日清・日露戦争、第一次世界大戦、日華事変、第二次世界大戦のそれぞれの背景や影響など、国際社会とのかかわりを視点にしながら学習するようになっております。 軍隊だけについての内容はありませんが、中学校では、昭和初期から第二次世界大戦の終結までの我が国の政治・外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国の動き、戦時下の国民の生活などを通して、軍隊の台頭から戦争までの経過と、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを学ぶようになっております。 最後に、国際協調についてですが、小学校６年生社会科では、我が国の国際交流や国際協力の様子及び平和な国際社会の実現に努力している国際連合の働きを学びます。中学校社会科公民的分野では、国際協調の観点から、国家間の相互の主権の尊重と協力、各国民の相互理解と協力及び国際連合を初めとする国際機構などの役割が大切であることや、国際社会における我が国の役割について考える内容となっています。 また、道徳においても、世界の中の日本人としての自覚を持ち、国際的視野に立って、世界の平和と人類の幸福に貢献するという内容項目で授業を行います。 岩国市の小・中学校では、このような学習指導要領の内容を踏まえて、教育活動を展開しているところです。 教育委員会では、美しいまち岩国の教育として岩国市教育基本計画を策定し、「志高く 豊かな心と生き抜く力を育む」を基本目標としております。その中で、国際文化都市としての地域性を最大限に活用し、小学校での外国語活動や中学校での英語教育の充実を図るとともに、さまざまな機会を捉えて日米交流事業やアジアを初めとする多文化交流教育を推進したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３点目の教科書採択について、お答えいたします。 まず、（１）採択方法の改善についてですが、平成２０年３月に改訂された新学習指導要領に基づく新しい教科書の採択が、昨年は小学校用教科書について行われ、本年は平成２８年度から使用する中学校用教科書について行われます。 この教科書採択につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律や文部科学省からの通知により、教科書の採択は、教科書が教科の主たる教材として学校教育において重要な役割を果たしていることに鑑み、教育委員会その他の採択権者の判断と責任により、綿密な調査研究に基づき、適切に行われる必要があるとされています。 また、教科書検定制度のもとで種目ごとに発行されている教科書の中から、学校で使用する１種類の教科書を決定する教科書採択は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条第６号に基づき、市町教育委員会の職務権限のうちで大切なことの一つになっています。 平成２６年４月１６日付で、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の施行規則の一部を改正する省令の公布、施行についてが通知され、平成２７年４月１日から施行されました。 岩国地区におきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第１２条により山口県教育委員会から、岩国市と和木町が地区内で同一の教科書を使用することが適当であるとされており、教科用図書採択地区として設定されています。 さらに、同法第１３条第４項により、採択地区が二以上の市町村の区域を併せた地域であるときは、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議により規約を定め、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において協議するための協議会を設けなければならない､また、同第５項では、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、採択地区協議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないとされています。 そのため、平成２８年度から使用する中学校用教科書の採択に向け、岩国市、和木町では、山口県教科用図書岩国採択地区協議会――以下、岩国採択地区協議会と省略させていただきます――を設置し、岩国採択地区協議会の規約に基づき各種目１種類を選定します。その選定結果を受け、岩国市、和木町の各教育委員会が採択する流れとなっております。 御質問では、採択方法の改善についてとなっておりますが、岩国採択地区協議会では、法律や文部科学省からの通知に基づいて選定作業を行うことになっております。 次に、（２）現場の声の扱いについてですが、先に申し上げた岩国採択地区協議会では、教科の専門性を図るため現場で活躍する中学校教員による研究調査会を設置し、種目ごとに全ての教科書の研究調査を行い、選定資料を作成することとなっています。その選定資料を用いて代表者が協議会で発表し、質疑応答を行います。 また、岩国採択地区協議会の委員として、岩国市と和木町の教員が３名含まれており、教員側の立場から選定に向けての協議で意見を述べることができる仕組みになっております。このように、現場の声については、選定に向けての協議に反映されると考えております。 最後に、（３）採択の公正性についてですが、教科書採択での公正確保は、大変重要なことであります。平成２７年４月７日付文部科学省からの平成２８年度使用教科書の採択についての通知においては、教科書発行者による宣伝行為の制限や採択に向けての十分な審議や研究調査の必要性、そして、静ひつな採択環境の確保について触れられております。 特に静ひつな環境の確保については、外部からの働きかけに左右されることなく、採択権者の権限と責任において公正かつ適正な採択を行うこと、円滑な採択事務に支障を来すような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、各採択権者が関係機関と連携を図りながら、毅然とした対応をとることとされています。 また、必要な専門性を有した公正・公平に調査研究を行える調査員等を選任すること、調査員等が作成する資料については、採択権者の判断に資するような充実したものになるよう努めること、採択により広い視野からの意見を反映させるために、保護者等の意見を踏まえるように努めることも述べられています。 今回の岩国採択地区協議会においても、これらの通知に沿った体制をつくり、岩国市の子供たちが使用する教科書の採択に向け、公正・公平な選定を行いますので、よろしくお願いいたします。
◆３２番（小川安士君） それでは、順不同ですけれども、再質問をさせていただきます。 また、今は教育長からお人柄の伝わるとても丁寧な御回答をいただきまして、ありがとうございました。一言御礼申し上げておきたいと思います。 それでは、最初にオイル漏れに関してですけれども、この件は、山口県も特異な事例としてコメントを発表しました。執行部は、中四国防衛局の回答をそのまま伝えられましたが、今後は不誠実な、あるいは虚偽の報告をするようなそういう機関などには、慎重な対応で事実確認をされるべきではないかと考えます。 また、異常飛行の騒音は、先日取り上げられましたけれども、その答弁で、１２５件の苦情が寄せられたということですけれども、これは単なるやかましさだけでなく、不安や恐怖感を感じたことで苦情がたくさん寄せられたと受けとめるべきだと思います。デシベル値だけでなく、なぜあのような飛び方をするのか、飛んでいる理由がわからなければ、不気味で大変恐ろしい、そういう状況は解消されません。飛行の目的につきましても明らかにされるよう求めていきたいと思います。 この二つの事例での執行部の調査姿勢は、市民の安全と安心を確保するものとは言えません。徹底した事実調査と結果の公表を今後の基本姿勢とするよう求めておきたいと思います。 次に、玖西の支所統合問題に関してです。 私は、玖西盆地の地域振興に関して、盆地には玖珂、周東の個性的な地域が二つあるので、図形としては楕円形のような発想で総合支所を二つ配置し、それぞれの地域住民のまちづくりの二つの極として、これまでのまちづくりの蓄積の上に二つの個性的なまちづくりを進め、玖西地域を活性化し、その活力を岩国市全体に拡散させるべきだと提唱しています。 そして、思うのですけれども、恐らく機構見直し指針を検討されるとき、それぞれの地域の振興方策は議論されていなかったのではないかと推測しております。だから、玖西地区選出の全ての議員から執行部に対し、玖西地区のまちづくりプランを具体的に示さないままで支所の配置だけ決めるなと、批判の声が上がっているのだと思います。このような地域政策と仕組み政策、このことの乖離のまんまで、このような状況で支所統合の問題を押しつけるというのは大問題だと思っています。 さらに、地方自治は住民の願いを実現するものであり、地域生活はその地域の住民の声を土台に編成されるべきです。 そして、玖珂地区で今後住民の声を土台に行政を進める、その上では最低次の２点が必要だと思っているんです。玖珂地区は玖北４町より人口が多くて、災害時の対応を考えても、これ以上の職員の削減は不安です。また、これ以上、住民サービスを低下させないためには、所長の決裁権限を現状どおり確保し、まちづくりのかなめとしての機能を保持させるべきだと。この二つこそ最も大事な住民サービスになるというふうに思うんです。 市長は、住民サービスの低下がないようにということで、あれこれの提案を出してこられるわけですけれども、この２点については住民サービスとは評価しないのか。あるいは、そのサービスの低下とは判断されないのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（杉岡匡君） 今、災害時の対応、それから住民サービスの低下という面からの御質問でございますけれども、災害時の対応につきましては、まさに全市的な場合もありましょうし、地域的なものもあろうかと思います。それぞれの災害の状況に応じてその体制はとられていくべきものであると考えておりまして、職員の数だけということで議員のほうがおっしゃられるんであれば、それは、総合支所から支所になることによって人員はある程度削減されていきますが、それによって災害対応能力が低下するというような考え方はございません。 別の考え方として、それをどう補っていくかというのは、まさに、これは危機管理のほうで検討されると思いますけれども、どういった職員体制になっても、災害対応はしていかなければならない。この災害対応の機動力を落とすというわけにはいかないというふうに考えてございますので、別の観点から、災害対応につきましては検討すべきものだというふうに考えてございます。 また、住民サービスにつきましても、これはどういった業務を、どういった人数で行うかということにもよりますが、これまで地域の方々が住民サービスを受けていたわけでございます。総合支所に行って、例えば住民票をとったり、いろんな手続をしたりということをしてきているわけでございますので、そういった住民サービスが低下しないように、どういった職員配置にするか、どういった業務の見直しにするか、そういったことを総合的に検討した上で、それは支所としての機能を一定の維持をしていくとしたらどういった形がいいのか、それは検討していくつもりでございますし、そうした住民サービスが低下しないような取り組みを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆３２番（小川安士君） 住民サービスが低下するからその対策を考えられるということだと思います。下げないということがまず土台に必要なのではないでしょうか。 このことに関連してですが、周南市では、市民の要望を受けて、単に行政機能を満足させるという目的を超えて、いかにまちづくりに寄与できるかという広い視点が必要とされる。こういう考え方から、施設整備の基本方針を、市民生活、行政機能、まちづくり、この三つの視点から検討し取りまとめたとして、施設整備の基本方針をまとめています。 岩国市も、この方向で周辺部の崩壊を食いとめる、そういう体制を組まないと、崩壊の底が抜けて中心部の活力も失うと。このことを私は危惧しています。私の提案は、統廃合の撤回、このことを求めるものですけれども、内容は運用機能の充実です。まちづくりの方向を転換するというこの方向で十分対応していただけるものではないでしょうか。引き続き出先機関を周辺部活性化の土台として生かせる、そういう機能を持ったものとして充実していくよう求めていきたいと思います。 特に、このことは、先ほどからの一般質問でも、中心部でも地域問題が課題になっております。このことも同じ位置づけにあると私は思っております。本所だけでなくて、中心部、地域であれ、その地域のことを担う、地域の問題に対応するセクションが必要だというふうに思います。 それでは、次の再質問に入らさせていただきます。 教育問題に関してですけれども、静ひつな場で議論をしたいというふうに思っていたんですけれども、なぜか教育長の御答弁に、いら立たしさと残念な思いを感じたんですけれども――厚く御礼申し上げます。 その中で、部分的に少しずつ再質問をさせていただきたいと思います。 戦争、軍隊についてお聞きしていきましょう。私は、ことし初めて日米親善デーに、基地見学に入りましたけれども、今の私にはどうしてもなじめませんでした。以前はそういうところにいたんですけれどもね。同じ思いから、岩国の歴史の教科書を見て、さらに残念に感じているという状況なんです。 現行の中学校の歴史教科書は、第５章で２０世紀前半の約４０年間を取り上げて、２度の世界大戦と日本について学びます。この時期は、極めて残念な世界的な大量殺りくの時代で、教科書のこの章の扉は軍艦の写真で始まっています。これも歴史的な事実として一つの事実だと思うんです。 しかし、このページに登場する先生や生徒は、戦争の戦い方や工業技術の発展については話していますけれども、その船に乗って死んだ人のことについては一言も話していません。 で、この章の内容が軍事優先を追認する内容だと読みました。この時代の人々が戦争でどれだけ犠牲になって、どれだけ苦しんだかにつきまして余りにも軽く扱っていると読みました。戦争やこの時代の姿を総合的に捉えて伝えておらず、むしろ逆に勇ましい軍事力依存をかきたてることが危惧されます。 この教科書で、全体の犠牲者数につきまして、第一次世界大戦の戦死者は９００万人、第二次世界大戦の戦死者は２,２００万人、負傷者は３,４００万人としています。教科書では、東京の空襲や原爆の犠牲を取り上げながら、合計の犠牲者数には加えずに、戦争犠牲者の集計の中で軍人だけを選び、しかも、最も少ない数字を採用しているのではないかと思うんです。戦争で巻き添えになって殺された子供たちや民間人を犠牲者として扱わないことになって、戦争の実態を的確に伝える資料とは、教科書はなっていないのではないでしょうか。 民間人を含めたら、第一次世界大戦の被害者は１,６５０万人で、戦争にかかわった国の人口の１.８％、教科書に掲げられている数字の１.８倍です。また、第二次世界大戦は、民間人を含めた犠牲者が６,０００万人から８,０００万人と見られておりまして、教科書の数字の２.７倍になります。この民間人の犠牲者は、無差別爆撃や大量虐殺、戦争が原因の飢え死になども含まれます。これほどの大量殺りくの時代は人類史上全くなかったわけで、私たちは極めて残念な教訓として時代を超えて語り継ぐべきです。しかし、教科書では、戦争での異常な人権じゅうりんのありさまを紹介する、そういう写真もほとんどありません。 国際連盟や国際連合の平和を目指す世界的潮流につきましても軽視しています。 このようなレベルで世界戦争という歴史上最大の悲劇を検証したのでは、時代の本質を子供たちに考えさせることはできません。 以上の指摘は、学習指導要領に照らしても当然の指摘だと確信しています。基地の町では、軍隊という機関や戦争の本質、あるいは平和への努力の大切さ、このことを学ぶ機会を意識的にふやすことが大切だと思いますが、御見解を求めます。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 最初に、冒頭に言われましたけど、残念な思いということでありますが、私たちは教科書問題については本当に重要な問題として捉えているところでありますので、ただ誠実に答えたということだけでございます。 るる言われましたけれど、私たちは指導要領にのっとってやっているということで壇上で言いましたけれど、ただ単に戦争の残酷さを子供たちに教えるのが歴史教育ではないという認識を私自身もしております。 そうした中で、教科書というのは、教科書を教えるんではなく、そのものを教えるんではなくって、教科書で教える。一つの教材であるので、後は教師が主体的にこうしたものを題材に教えて、どうして戦争が起こったかね、その戦争はどうだったのかねとか、そういうことをコミュニケーションを図りながら教えていくという手法をとっておるので、とりわけこの本がいいとか悪いとか、全て検定本であるわけで、その検定本について私たちがとやかく言うことは、やはり控えるべきだというふうに思っておりますので、御理解願いたいと思います。
◆３２番（小川安士君） 教科書は単なる参考資料と、そんな言われ方をしますけれども、そういうものではないのではないでしょうか。副教材はいろいろあると思いますし、そういったものは十分立派なものを使っていただきたいと思いますし、その土台になるのが教科書ではないか。だめな教科書ほど、ほかに立派な副教材が要るということですか。そんなことはないんじゃないですか。 それから次に、憲法についてお尋ねしたいと思うんですけれども、私自身の歴史の授業の印象では、歴史の発展につきまして、そのことに躍動感を感じたような印象が残っていますけれども、今の岩国の歴史の教科書にはそのようなロマンを、読んで感じませんでした。 理由を考えたんですけれども、一つは、人権につきましても、ある地域の発展がほかの国々に影響して、地球的な規模で人類の成長が進みますけれども、そうした諸外国の動きが日本にどのように影響しているのか、このことを現行教科書は積極的に評価していません。 もう一つは、人権に対する日本人の理解につきましても、歴史の各段階を経まして新たな到達点へと成長、発展していますけれども、その発展の経過が流れとして跡づけられていない。歴史のダイナミックな展開、そういったものが実感できないんです。 その最も大きな問題点が、新憲法の制定を否定的に記述している、この点ではないかというふうに読みました。今の私たちの憲法は、明治憲法下で国が次々に行った戦争がどれだけ悲惨で、非人間的だったかと、このことを悔やみまして、国が勝手に交戦権を発動して戦争に入る、このことは絶対にやめさせたいという国民の悲願によって成立をし、国民に大歓迎されました。諸外国からも評価をされて、今の日本の国際的な地位向上を導きました。 しかし、教科書では戦前の国民が大日本帝国憲法下で自由な学問研究の阻害や、男女差別の温存や、あるいは戦争に反対をし、平和を求めた人々が弾圧された。こういったことは書いていません。そして、悲惨な戦争が絶望的な状況下で続けられて、必要ない犠牲を生んだことを国民の痛みとして記述していません。 先ほど、教育長は悲惨さだけを伝えるのが教育ではないと言われましたけれども、果たしてそうでしょうか。このような地獄の体験があったからこそ、国民は新憲法を歓迎したのでありますが、教科書はこうした重大な事実を軽視しています。 また、新憲法は、外から押しつけられたと強調していますけれども、まさに日本の憲法は世界戦争の到達点として人類が取得した世界遺産ともいえる記念碑だと思っています。しかも、そのＧＨＱ案の土台には、大日本帝国憲法下で政治犯として弾圧されていた日本の学者の草案が生かされている。このことは全く無視したことになります。 さらには、この草案の骨格が西洋の物まねで、民主主義を輸入するのではなくて、日本の天皇の存在も含めて日本らしい、本物の民主憲法を制定しようと明治の初期に主張した、その思想家の研究が活用されている。このことも評価していないことになります。 このように、世界と日本とのドラマチックな関連や、日本国民の住みよい社会をつくろうという努力の積み重ね、そういった活動を無視した記述では、子供たちに歴史的なものの考え方をきちんと伝えることはできないのではないかと思います。 現行学習指導要領では、歴史教育の目標につきまして、歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れを世界の歴史を背景に、各時代の特色を踏まえて理解させ、それを通じて云々としています。この見地からも、改めて教育長の憲法に対する思い、教育委員会は、教科書の採択も含め、総合的かつ意識的に憲法教育を進めてほしいと願うわけですけれども、御見解をただします。
◎教育長（佐倉弘之甫君） お答えします。 憲法の捉え方ですが、私たちは全て、私も含めて日本国憲法が最高の法規であるというのは、揺るがない事実であるというふうに思っております。で、我が国の政治は、この日本国憲法に基づいて行われているということであります。 ただ、今、議員が言われたようなことは、さまざまな国政の中で今議論されておりますが、そうした中でしっかり各党、戦っていただく中で、私たちはそれをどう理解して、教育の中で子供たちにどう伝えていったらいいのかというところをしっかり酌み取りたいというふうに思っております。 なおかつ、憲法のもとにつくられて大事にしているのが、教育基本法でございます。御存じのように、教育基本法は、一部ですけど、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るために、この法律を制定するとあります。 そして、もう一点だけ言わさせていただきますが、一番大事にしているのは、教育行政のところの第３章ですが、教育行政の第１６条「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行わなければならない」と、こう記されております。 こうしたことを留意しながら進めていくということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
◆３２番（小川安士君） なかなか理解できないんですけれども、それでは、戦争に関する地域学習に関連してお尋ねしてみたらと思いますが、先ほどの別の方の一般質問の中でも、ふるさと学習あるいは地域にはそれぞれ独特の個性的な教育がなされていると、こういったことも御紹介がありました。そういった地域の特性について、私は基地の町としての教育がとても大事な側面だというふうに思うわけですけれども、あわせて、地方史に関連してなんですけれども、学習指導要領では、中学校社会の歴史に関しては、目標の一つとして、身近な地域の歴史や具体的な事象の学習を通して、歴史に対する興味・関心を高め、さまざまな資料を活用して歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断するとともに、適切に表現する能力と態度を育てるとしています。歴史の実態を子供たちが具体的な資料を発掘しながら学ぶ、このことはとても効果的だと思います。 広島や長崎では、原爆に関しての地域学習が広く取り組まれていますけれども、岩国でも、８月１４日の空襲で５１７名の犠牲があり、関連資料が図書館にもあります。こういった状況につきましてもぜひ学習に生かしていただきたい。副教材としても使えるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 今言われたことにつきましては、先ほどから言っておりますように、指導要領にのっとって教師が主体的に教えるものであるということで、今、議員が言われたことを教師がさまざまな見地から、自分が勉強したことといいますか、研修したことを含めて、他の資料も用いながら、あくまでも、もう一回言いますが、指導要領の範囲の中で子供たちに伝えながら、子供たちが将来グローバル化、国際化の中で能力が発揮できるように、社会的な分野から教えていくということでございます。
◆３２番（小川安士君） それでは、採択の具体的な問題について１点お尋ねしたいと思います。 教科書の採択に関しましては、２０１０年に国連子どもの権利委員会から、日本の教科書は、歴史的事実について日本政府による解釈に偏り過ぎていると批判の勧告を受けています。 ２０１３年には、国連総会で民族的な同一性を強調したり、公的なイデオロギーに従う若者育成を目的にするなと、このような指摘もありました。 こうした国際組織からの指摘は積極的に受けとめるべきではないかと思います。特に、教師の参画を積極的に求めていると思いますけれども、こういった採択への教師の参画につきまして、今の状況では弱いと思うのですけれども、強めていかれる方向、御検討ございませんでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） 教師の参画につきまして、弱いかどうかということでありますが、私は決してそういうことはないというように思っております。専門の教師が教科書をしっかり読む中で、その教科書の持っている特色、持ち味、内容について、私たちに示していただく中で、私たちがみずから調査したものとすり合わせながら、教科書を選定していくというシステムになっておりますので、あくまでも専門家の教師集団の研究・調査を尊重しながら取り組んでいるということで、十分だというふうに考えております。
◆３２番（小川安士君） 今、専門家の意見を尊重しながらと言われましたけど、まさにそのとおりで、そのレベル、水準で決定に参画できていないのが今の状況だと思います。 で、国連子どもの権利条約、その他の国際機関からは、もっと積極的に参加させなさいという指摘だと思います。ユネスコは、教育職は、専門職としての職務の遂行に当たって、学問上の自由を享受すべきである。教員は、生徒に最も適した教材及び方法を判断するための格別の資格を認められた者であるから、承認された計画の枠内で、教育当局の援助を受けて、教材の選択と採用、教科書の選択、教育方法の採択などについて、不可欠な役割を与えられるべきであると、このように勧告しております。 私は、こういったことが十分満たされていないということから、教科担当の意見が尊重されていない。このことから生じる問題点として一つ検討していただきたいということを思うんですが、これは、岩国で今使っている教科書の中から取り上げる典型的な一つの問題なんですが、これは後に三越に発展をしていきます越後屋に関する教科書の記述です。 で、歴史の教科書では、越後屋の店内の写真とともに短いコメントが掲載されておりまして、三井高利が開いた呉服屋越後屋は、現金掛け値なし――現金払いで値段を吹っかけていない――を掲げて繁盛し、後に両替商を兼ねた。このように紹介されています。 これでは、あたかも越後屋は値段を吹っかけない、正直な商売で繁盛したかのような説明ですが、しかし、当時の越後屋は正直に無茶な商売をしなかったから繁盛したのではありません。当時の人々は、買い物の代金を年に１回か２回まとめて払う、そういう節季払いが一般的で、当然、値段には利息分が上乗せされていました。越後屋はそれをやめて、現金売りにして利息分を下げたので安く売ることにはなりますが、大事なのは、資本の回転率が一気に上がったというこの点だと思います。 越後屋の事業に関して、歴史学的に紹介するときに大切な点は、正直かどうかではなくて、資本の回転率の引き上げという資本の運用技術の進歩です。この資本の回転率の上昇は、当時急速に進んでいた貨幣経済の勢いを示すもので、徳川の幕藩体制は、この貨幣経済の成長に対応できずに、結局崩壊しました。 こうした江戸時代の特徴を語る上で、最も重要な貨幣経済の進化について、先ほど紹介いたしましたような記述では不適切ではないかと思います。 帝国書院の教科書は、同じ写真でそのことをきちんと記述しています。こういった点は、現場の先生方なら簡単に気づかれるはずなんですが、現場の声をきちんと聞いてほしいと思います。いかがでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） この前のときもこの問題を指摘されました。そのときに答えたのが、やはりこうした内容については、検定をやって、別にそれについて間違いですよというのを私たちのほうまで、教科書検定のほうから来ておりませんので、そのまま理解していいというふうに思っておりますが、ちょっと気になったので、専門の先生にちょっと聞いてみましたら、いろんな評価の仕方はあるんだよね。言われたことも当然そうであろうし、そういうことを教師が主体的に、こういう考え方もある、こういう考え方もある。だから、あなたたちはどうですかね。それで、江戸時代はこういう時代だったんですよ。それから、こういう発展をしましたよっちゅうことで歴史は動いておるわけですから、一点にその記述だけでそのことについていかがなもんかというのは、私から言っても、いかがなもんかなという思いをしております。
◆３２番（小川安士君） 岩国市の教育委員会には、検定権はありません。そのことを言っているんじゃないんです。その検定を通ってきた教科書の中で、最もいい教科書を採択するかしないか。これは教育委員会の判断です。そのことを市民は見ています。 補足説明をいたします。古い教科書も新しい教科書も同じ記述となっておりますので、新しい検定に当たっても、改めて注意されるように要望しておきたいと思います。 なかなかかみ合った議論になっていないことに、自分もちょっと残念に思うんですけれども、何としても子供たちが安心して暮らせる社会になってほしいと思いますし、岩国をつくっていく上で、きちんとした教育を受けてほしい。静ひつな環境で子供たちの教育が進むことを願うものですけれども、一つ御紹介させていただきます。 ノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんの記念講演は非常に感動的なものでした。「もはや指導者たちに、教育がいかに大切なのかを説くときではないのです。彼らは既にそのことを知っており、自分の子供をよい学校に入れています」と指摘しています。 そして、「私たち子供にはわかりません。なぜ強いと言われる国々は、戦争を生み出す力がとてもあるのに、平和をもたらすことにかけては弱いのでしょうか。なぜ、銃を与えることはとても簡単なのに、本を与えることはとても難しいのでしょうか。なぜ戦車をつくることはとても簡単で、学校を建てることはとても難しいのでしょうか」。この演説は日本の子供たちも知っています。 今、岩国の大人たちがどのような選択をするのか、子供たちに注目されている。このことを肝に銘じてくださいますよう、最後の質問といたします。いかがでしょうか。
◎教育長（佐倉弘之甫君） マララさんですか、本当に私もあの演説につきましては感動しました。 で、最後の質問ということで、私たちは、教育というのは子供たちの将来を託された仕事であるということで一貫しております。 そうした中で、教育委員も、あるいはそれぞれ採択に携わる方々も全て同じ共通の思いを持ちながら、岩国の場合は岩国で責任を持って育てるということで、自信を持って、どの教科書になるかは当然わからないわけでございますので、そうした面で社会科のみならず、全ての教科書にそうした責任を持って取り組みたいというふうに思っておりますので、御理解くださいませ。
○議長（桑原敏幸君） 以上で、３２番 小川安士君の一般質問を終了いたします。（「動議」と呼ぶ者あり）
◆６番（重岡邦昭君） 動議の提起をいたします。会期内の全員協議会に、タクマ・タクマテクノスグループを参考人としてお呼びすることについてお願いをいたします。
○議長（桑原敏幸君） ただいま６番 重岡君からの動議が出ました。 この動議についての賛成者の確認をいたしますので、ただいまの動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕
○議長（桑原敏幸君） ただいま重岡君から出ました動議につきまして、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 ここで暫時休憩をいたします。午後７時 １分 休憩
――――――――――――――――――――――――――――――午後７時５０分 再開
○議長（桑原敏幸君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。 重岡邦昭君ほか６名から、会期中の全員協議会の席にタクマ・タクマテクノスグループを参考人として招致することについての動議が提出されております。お諮りいたします。この際、会期中の全員協議会の席に、タクマ・タクマテクノスグループを参考人として招致することについての動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議がありますので、起立により採決いたします。本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（桑原敏幸君） 起立少数であります。よって、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることは否決されました。 それでは、議事を続行いたします。 ここでお諮りいたします。通告されました一般質問はまだ残されておりますが、本日はこの程度にとどめ、明６月２３日午前１０時に本会議を再開し、一般質問を続行することにいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桑原敏幸君） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本日は、これにて散会いたします。午後７時５１分 散会
―――――――――――――――――――――――――――――― 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 岩国市議会議長 桑 原 敏 幸 岩国市議会副議長 藤 重 建 治 岩国市議会議員 貴 船 斉 岩国市議会議員 植 野 正 則 岩国市議会議員 松 本 久 次...